E04018 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済動向は、名目ＧＤＰで高い経済成長となってはいるものの、インフレ率３％前後の高い状況が続き、これが家計の実質消費支出を抑える要因となり、実質ＧＤＰの成長はほぼ横ばいから若干の上昇にとどまっています。当社グループでは、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加の72,960百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が198百万円減少した一方、現金及び預金が624百万円、営業未収入金が170百万円増加したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少の29,084百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が929百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加の43,876百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間における売上高は13,842百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益3,682百万円（同27.8％増）、経常利益3,696百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,701百万円（同26.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
【スポーツクラブ事業】
スポーツクラブ事業における当中間連結会計期間末の店舗数は、2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）が閉店し、また当中間連結会計期間末の2025年９月末で福井店（福井県福井市）が閉店し96店舗となり、経営資源の選択と集中が進みました。
当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」においては、新規会員の獲得を促進するため、入会から一定期間の月会費を通常価格より抑えた新たな会員種別を展開しております。また、一部の店舗で月会費の見直しを行い、2023年の価格改定の際に旧価格のまま据え置いておりました既存会員の会費を現行価格に統一しました。さらに、コストの上昇に対応するため、月会費の価格転嫁の他に省エネ効率の高い設備への更新、業務プロセスの見直しによる省人化体制の構築といった、収益力強化の取り組みが費用の削減に大きく寄与しております。
この結果、当中間連結会計期間のスポーツクラブ事業の売上高は6,210百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
【ホテル事業】
子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」においては、インバウンド需要を取り込むためＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）の拡充と、顧客満足度向上のため一部店舗でのウェルカムドリンクの無料提供を行い、宿泊稼働率の維持に努めました。また、人件費や資源価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗を拡大するなどコストの削減を実施するとともに、レベニューマネジメントを行い適正価格の追求と機会費用削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、インバウンド需要や特に関西圏での旅行需要が増加したことによって、１室あたりの宿泊単価は上昇しながら稼働率の適正化を図りました。
この結果、前々期までに開業した既存34店舗の当中間連結会計期間の平均宿泊稼働率は85.6％（前年同期比0.5ポイント減）となり、ホテル事業の売上高は6,019百万円（同16.6％増）と、中間連結会計期間における過去最高を更新しました。
【不動産事業】
当社の不動産事業においては、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。当中間連結会計期間において、2025年６月に所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却しました。また、2025年６月よりテナントビルTOSHO BLDG豊田が営業を開始しています。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は1,612百万円（前年同期比35.1％減）となりました。なお、所有賃貸マンション部屋数は51棟（2,040室）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が3,569百万円あった一方、投資活動による支出が1,606百万円、財務活動による支出が2,053百万円あった結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し18,914百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,569百万円（前年同期は2,348百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が3,767百万円、減価償却費が1,112百万円あった一方、法人税等の支払額が1,122百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,606百万円（前年同期は5,114百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が1,180百万円あった一方、定期預金の預入による支出が1,896百万円、有形固定資産の取得による支出が978百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,053百万円（前年同期は3,219百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,929百万円、自己株式の取得による支出が540百万円あったこと等を反映したものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。