E04018 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な施設」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努めており、ホテル事業におきましても、ビジネスや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努めました。
ホテル事業においては、前連結会計年度に引き続き好調に推移しており、不動産事業においても安定的な収益確保を見せております。スポーツクラブ事業においては、会員数回復に向け積極的な広告宣伝活動の実施、安定はしてきたものの光熱費関連の経費は高止まりの状況であり、また、新規２店舗の開業（準備）諸費用を計上しており、コストの増加要因となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少の82,138百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,301百万円増加したものの、現金及び預金が1,586百万円、販売用不動産が513百万円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円減少の38,822百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が2,506百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し43,316百万円となりました。主な要因は、利益剰余金並びに非支配株主持分の増加によるものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における売上高は19,096百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益2,955百万円（同14.5％増）、経常利益3,076百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035百万円（同35.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴルフ練習場のセグメントを不動産事業に変更しております。（前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の売上高等を変更後のセグメントに区分して記載しております。）
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年７月に開業した「ホリデイスポーツクラブ半田」（愛知県半田市）、同11月に開業した「ホリデイスポーツクラブ東広島」（広島県東広島市）を含め101店舗となりました。
当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
営業面においては、前連結会計年度に引き続き付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等、会員数回復に向け広告宣伝を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は9,075百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年８月に開業した「ＡＢホテル関」（岐阜県関市）を含め34店舗（客室数4,441室）となりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は90.7％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は7,498百万円（同15.7％増）となりました。
なお、第３四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、2023年７月に入居を開始した「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」45室を含め1,746室（45棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。当第３四半期連結累計期間には、賃貸マンションの売却はなかったものの、前連結会計年度に取得した収益用不動産の売上高が寄与し、不動産事業の売上高は2,521百万円（前年同期比63.9％増）と大幅な増収となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けたスポーツクラブ事業における既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。