E05407 Japan GAAP
前期
456.2億 円
前期比
91.6%
株価
1,342 (04/20)
発行済株式数
25,125,059
EPS(実績)
109.45 円
PER(実績)
12.26 倍
前期
860.0万 円
前期比
108.0%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（6.5年)
従業員数
268人（連結:398人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。
（1）財産コンサルティング
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。
①財産承継
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。
また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。
②事業承継
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。
一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。
この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えております。
③商品組成等
商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。
（2）不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。
顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。
不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）
「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。
不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。
※画像省略しています。
(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。
(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。
(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。
(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。
(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。
(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。
(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。
(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。
当社グループの事業系統図は、以下の通りです。
［事業系統図］
※画像省略しています。
上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
流動資産は19,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,153百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,017百万円、販売用不動産が2,971百万円それぞれ増加したことなどによります。一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が738百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は26,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,997百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は6,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。これは、未払金が496百万円増加したことなどによります。
固定負債は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円の増加となりました。これは、長期預り敷金保証金が734百万円増加、長期借入金が121百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は14,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,101百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,750百万円増加、配当金の支払いにより1,149百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益3,858百万円（同10.0％増）、経常利益3,756百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同13.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、13,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益3,756百万円、棚卸資産の増加2,967百万円等があったことから、903百万円の収入（前年同期は6,662百万円の収入）となりました。前連結会計年度については在庫として保有していた不動産を売却したことにより棚卸資産が3,249百万円減少したことなどから営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。当連結会計年度については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産を取得し、当連結会計年度末時点において在庫として保有しており、棚卸資産が2,967百万円増加したことなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却および払戻による収入2,703百万円、投資有価証券の取得による支出1,572百万円等があったことから、901百万円の収入（前年同期は2,659百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出2,608百万円、配当金の支払額1,148百万円、長期借入れによる収入2,970百万円等があったことから、888百万円の支出（前年同期は5,768百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
|
売上高の種類 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比増減（％） |
|
財産コンサルティング（百万円） |
11,842 |
45.8 |
|
不動産取引（百万円） |
29,943 |
△20.1 |
|
合計（百万円） |
41,785 |
△8.4 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
港区愛宕山第一任意組合 |
5,813 |
12.7 |
－ |
－ |
|
御茶ノ水駅前任意組合 |
－ |
－ |
7,305 |
17.5 |
|
神田靖国通りⅡ任意組合 |
－ |
－ |
6,150 |
14.7 |
|
新宿駅西口任意組合 |
－ |
－ |
4,788 |
11.5 |
|
新宿御苑任意組合 |
－ |
－ |
4,282 |
10.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益3,858百万円（同10.0％増）、経常利益3,756百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同13.2％増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
財産コンサルティング |
8,121 |
11,842 |
|
不動産取引 |
37,496 |
29,943 |
|
合計 |
45,618 |
41,785 |
a.財産コンサルティング
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
財産承継 |
4,032 |
6,496 |
|
事業承継 |
1,879 |
3,026 |
|
商品組成等 |
2,209 |
2,319 |
|
合計 |
8,121 |
11,842 |
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、お客様数の増加に伴い成約件数が増加したこと、お客様の資産規模の増加に伴い、成約単価が増加したこと、新規連結子会社の売上が寄与したことなどにより売上高が大幅に増加しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、本業の同族承継が堅調に推移したこと、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたこと、事業承継ファンドが複数クロージングしたことなどにより売上高が大幅に増加しております。
商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成時および解散時の手数料並びに運営期間中の管理報酬、オペレーティングリース商品の手数料などの売上を計上しております。当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成および解散の手数料が下回ったものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの管理報酬やオペレーティングリースが上回ったことなどにより、売上高が増加しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は11,842百万円（前年同期比45.8％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
|
|
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
売上高 |
8,121 |
11,842 |
|
売上原価 |
4,400 |
6,304 |
|
売上総利益 |
3,721 |
5,538 |
b.不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ |
29,669 |
28,389 |
|
その他不動産取引 |
7,826 |
1,553 |
|
合計 |
37,496 |
29,943 |
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで340億円を予定しておりました。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては６件組成し28,389百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は29,943百万円（前年同期比20.1％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
|
|
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
売上高 |
37,496 |
29,943 |
|
売上原価 |
34,248 |
26,980 |
|
売上総利益 |
3,248 |
2,962 |
②資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。当連結会計年度末の資金の残高は、13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。