相鉄ホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、2023年３月に開業した相鉄・東急直通線における輸送人員の増加に取り組んだほか、不動産賃貸業における多様なアセットへの新規投資の実施、タイ王国の分譲マンション開発事業２物件への参画、ベトナム及び台湾における新規ホテルの開業等により「事業領域の拡大」に努めてまいりました。また、2024年３月にはグループ共通のポイントサービスである「相鉄ポイント」をスタートしており、引き続き、お客様の利便性及び満足度の向上を図ってまいります。相互直通運転実現後の新たなステージにおいてさらに飛躍するべく、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでおります。

以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,700億３千９百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は289億６千５百万円（前年同期比101.9％増）、経常利益は269億９千５百万円（前年同期比112.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160億８千万円（前年同期比130.4％増）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。施設面では、引き続き、海老名駅及びゆめが丘駅改良工事を実施いたしました。安全面では、いずみ中央駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相鉄線の乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」を開始したほか、「相鉄線ミステリートレイン Re」を運行するとともに、相鉄ジョイナス50周年を記念した「おかいもの電車」の運行や記念入場券を販売いたしました。

バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス３両を導入いたしました。また、各営業所において、需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、横浜市交通局から一部路線の移管を受けたほか、高速乗合バス「横浜駅西口～東京サマーランド」線を４年ぶりに運行する等、収益力の向上に努めました。そのほか、将来の自動運転の本格化に向け、よこはま動物園正門から北門までを遠隔監視・操作で運行する自動運転の実証実験を実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は419億８千９百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は35億９千２百万円（前年同期は営業損失８億９千２百万円）となりました。

（鉄道業）

　（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)

（バス業）

（流通業）

スーパーマーケット業におきましては、商品加工の一元化による品揃え強化のための「生鮮加工センター」の稼働、東京都品川区に23区内初出店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を開業したほか、港南台店をはじめとする18店舗において改装等、店舗の活性化を図った一方で、建替え工事のためみろく寺店を、経営効率化のため塚越店及び東寺尾店を閉店いたしました。また、白根店において移動スーパー「ローゼンGO」２号車の展開や、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を並木店で開始し、販売チャネルの拡大と利便性の向上に努めました。さらに、店内で発生した野菜くずなどを堆肥化し、その堆肥で育てた循環型農業野菜の販売や、横浜市と連携協定を締結し栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を販売いたしました。また、外国人技能実習生を受け入れ多様な人材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式Instagram、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」公式ホームページを開設し、販売力の強化に取り組みました。

その他流通業におきましても、無人決済店舗を含むコンビニエンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自動販売機を駅構内に展開するなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は949億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は４億８千６百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

（不動産業）

不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び横浜市都筑区の「ザ・パークハウス横浜川和町テラス」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜いずみ中央」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅258戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の「星天qlay（ホシテンクレイ）」の各ゾーンをオープンしたほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（「THE YOKOHAMA FRONT」）の事務局業務及び大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」の建設工事に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。また、相鉄・東急新横浜線の開業を契機として、横浜市港北区の「相鉄新横浜ビル」、東京都目黒区の「相鉄都立大学駅前ビル」を取得する等、事業基盤の拡充に努めました。さらに、「相鉄ジョイナス」では、開業50周年を記念してプレミアムお買物券の販売やポイントアップキャンペーンを実施する等、収益力及び集客力の向上を図りました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は636億２千５百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は156億４千３百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（ホテル業）

ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復を受け、急速に業績が回復いたしました。

「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊部門において宿泊需要の回復により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、開業25周年セレブレーション企画として様々なプランや商品を販売し、集客力及び収益力の向上に努めたほか、臨場感溢れる演出が可能な映像・音響設備を一部宴会場に導入し、多様なニーズに対応できる空間を整えました。宿泊特化型ホテルにおいては、ベトナム・ホーチミン市に「相鉄グランドフレッサ サイゴン」及び台湾・台北市に「相鉄グランドフレッサ 台北西門」の２店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、少子高齢化による要員不足と人材獲得競争を見据え、社員の働きやすさの改善と成長を目的とした「新しい運営体制」を導入いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は547億３千７百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は77億７千３百万円（前年同期は営業損失26億９千７百万円）となりました。

（その他）

ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）の導入施設を83施設に拡大したほか、自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は259億２千８百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は15億８百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ24億９千１百万円減少し、176億６千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、205億５千５百万円の収入（前年同期は363億４千６百万円の収入）となり、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権や営業投資有価証券の増加による支出があったこと等により、前年同期に比べ157億９千万円収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、580億３千７百万円の支出（前年同期は335億７千２百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ244億６千５百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、349億２千２百万円の収入（前年同期は49億１千９百万円の支出）となりました。これは、借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

（ア）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は2,700億３千９百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は289億６千５百万円（前年同期比101.9％増）となりました。

各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。

運輸業は、相鉄新横浜線の開業や、鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、63億９百万円の増収、44億８千５百万円の増益となりました。

流通業は、コンビニエンスストア事業において既存店の需要増加や新店の開店により増収となりましたが、スーパーマーケット業の減益により、10億２千２百万円の増収、９千９百万円の減益となりました。

不動産業は、分譲業において販売戸数が減少したことや、賃貸業において修繕費などが増加したことなどにより67億５千７百万円の減収、６億３千１百万円の減益となりました。

ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、187億７千１百万円の増収、104億７千万円の増益となりました。

その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加により16億６千万円の増収、４億４千２百万円の増益となりました。

（イ）営業外収益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は16億５千万円で、為替差益の増加等により２億９千４百万円の増加（前年同期比21.7％増）となりました。営業外費用は36億２千万円で、サステナビリティ・リンク・ローンにかかるアレンジメントフィーの計上等により６億５千１百万円の増加（前年同期比22.0％増）となりました。

この結果、経常利益は269億９千５百万円（前年同期比112.0％増）となりました。

（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、補助金５億２千７百万円を主なものとして、総額８億２千５百万円となり、特別損失は減損損失12億４千８百万円を主なものとして、総額30億３百万円となりました。

以上から税金等調整前当期純利益は248億１千８百万円（前年同期比111.6％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は160億８千万円（前年同期比130.4％増）となりました。

（財政状態）

総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて684億３千１百万円増加し、7,153億８千３百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により494億８千８百万円増加し、5,506億５千万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,978億７千５百万円となり、426億４千４百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により189億４千２百万円増加し、1,647億３千２百万円となりました。なお、自己資本比率は23.0％、１株当たり純資産は1,680円59銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

（イ）資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

（ウ）設備投資による資本の投下

各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額552億４千９百万円の設備投資を実施しました。

引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。