E04097 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は1,911億５千８百万円（前年同期比7.5％増）となり、連結営業利益は213億７千９百万円（前年同期比114.8％増）、連結経常利益は201億９千４百万円（前年同期比126.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億５千２百万円（前年同期比154.5％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅をはじめとする５駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相模鉄道×相鉄バス合同企画！「ほしかわ☆フェスタ」や「ゆめきぼ切符キャンペーン」を開催したほか、「おかいもの電車」ラッピング車両を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を行いました。また、10月１日より横浜市交通局から83系統（上菅田東部公園線）を引き継いだほか、海老名市の新しい実証運行バス「You Bus下今泉ルート」の車両を３両導入し、運行業務を受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は316億２千６百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は35億４千２百万円（前年同期は営業利益２億９千１百万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月に東京都品川区に開業したほか、既存店舗では、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめとする18店舗で改装を実施いたしました。商品面では、相鉄線の車両をモチーフとしたデザインの日本酒「ICHI-GO-CAN®」２種類を28店舗で販売したほか、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売しました。また、外国人技能実習生３期生を受け入れ、多様な人材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」公式ホームページを12月に開設する等、情報配信力の強化にも取り組みました。
その他流通業におきましては、無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」をはじめとしたコンビニエンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自販機を駅ナカに展開するなど、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は725億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、埼玉県川口市の「グレーシア川口碧の杜」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸建住宅89戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」において、2023年２月のＢゾーンに続き、４月には「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンを、12月には次世代の学びや交流を促し、ものづくりや創造ができる場を集約したＣゾーンの一部をオープンいたしました。また、相鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得についてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、10月には「相鉄ライフ二俣川」を「ジョイナステラス３」としてリニューアルオープンしました。また、11月に開業50周年を迎えたジョイナスでは、プレミアムお買物券の販売やポイントUPのキャンペーンを行うなど、集客と販売促進の強化を図りました。そのほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（施設名称「THE YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は360億５千３百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は95億８千９百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として様々なプランや商品を販売したほか、クリスマスイベントにおけるメニューや商品の販売を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設として大阪府に貸し出すために休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。また、７月６日に相鉄グランドフレッサブランドとして海外初となる「相鉄グランドフレッサ サイゴン」を開業いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は404億８千１百万円（前年同期比64.0％増）、営業利益は65億５千万円（前年同期は営業損失31億７千６百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴ等デジタル技術の活用による業務の効率化・省力化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は184億７千万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は13億１千７百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて221億８千万円増加し、6,691億３千１百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により111億８千７百万円増加し、5,123億４千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,719億３千４百万円となり、167億３百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により109億９千２百万円増加し、1,567億８千２百万円となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。