E04097 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、ホテル業において好調な宿泊需要により増収・増益となったものの、不動産分譲業での販売戸数減少などにより、減収・減益となりました。
営業収益は1,449億７百万円（前年同期比2.4％減）となり、営業利益は189億８千２百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は173億５千６百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は127億７千９百万円（前年同期比16.2％減）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、海老名駅改良工事の進捗に伴い、８月から中央２階改札口の供用を開始するとともに、中央１階改札口の移設を行い、お客様の利便性向上を図りました。また、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、さがみ野駅・かしわ台駅開業50周年記念イベントとして記念入場券セットの発売や、メモリアルトレイン「あつぎ号」乗車体験会を開催したほか、「SOTETSU LINE HISTORY TRAIN」の運転、「夏のそうにゃんスタンプラリー2025」の開催、相鉄線と相鉄バス全線が１日乗り放題となるデジタル乗車券「相鉄 夏のワンデーパス（鉄道・バス全線）」の発売を行うなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、綾瀬営業所の一部系統において、減便ダイヤを実施しておりましたが、６月より復便及び利便性の向上のため、ダイヤ改定を実施したほか、空港リムジンバス二俣川羽田線において、運賃を改定いたしました。また、相鉄グループの更なるイメージアップに寄与することを目指し、新しいカラーを用いた路線バスを９月より導入し、今後車両デザイン統一を進めてまいります。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は225億９千６百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は36億６千６百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、７月に神奈川県藤沢市に「そうてつローゼンみろく寺店」を開業いたしました。同店は建て替え計画に伴い2023年11月に閉店し、再出店した店舗になります。同店においては、湘南地域の特産品やソウルフードを取り入れ、地場・地元の魅力を再発見できるような品揃えとし、お客様のニーズにお応えするとともに、地元の生産者を応援することで地域全体の活性化への貢献を目指しています。
その他流通業におきましても、顧客ニーズの変化に対応し収益力を強化するため、コンビニエンスストア事業において新規店舗「ファミリーマート ルミネ横浜/S店」の開業や既存店舗のリニューアルを行うなど、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は482億９千万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は１億６千７百万円（前年同期は営業損失３億７千２百万円）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」、横浜市旭区の「グレーシア南万騎が原マークス」及び横浜市金沢区の「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅78戸を分譲いたしました。また、賃貸マンションの「グレーシアフィットいずみ野」の入居を開始しました。
不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区にある複合施設「THE YOKOHAMA FRONT」に隣接する交通広場や、はまレールウォーク（歩行者デッキ）にて「つるやちょうアーバンフェスVol.3」を開催し、鶴屋地区のにぎわい創出や来街を促進しました。また、「THE YOKOHAMA FRONT」の上層階にある、事業共創施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」では開業１周年を記念し、トークセッションや１日利用体験等の様々なイベントを実施しました。同様に、「ゆめが丘ソラトス」では開業１周年記念イベント「ゆめが丘ソラトス 1st Anniversary」を開催し、お子様やご家族で楽しめる様々な内容の実施により、集客力及び収益力の向上に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は305億３千４百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は61億９千２百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、花火大会やTICAD（アフリカ開発会議）などのイベントに起因して需要が増加したほか、ホテル開業27周年を記念してホテル内の各レストランにおいて特別メニューを提供することで、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、相鉄フレッサイン長野上田駅前をリニューアルオープンし、収益力の向上を図りました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は359億円（前年同期比15.6％増）、営業利益は78億９千３百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、前年度に導入を開始したＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設を拡大、自動清掃ロボットを使用する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における臨時業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は138億９千８百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は13億１千１百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて８億８千１百万円増加し、7,581億４千５百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により47億８千７百万円減少し、5,703億９千７百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,252億７千５百万円となり、98億６百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により56億６千８百万円増加し、1,877億４千８百万円となりました。なお、自己資本比率は24.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、177億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千６百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億３千３百万円の収入（前年同期は245億１千１百万円の収入）となり、売上債権の回収が少なかったことや、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ127億７千７百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、102億５千１百万円の支出（前年同期は261億８千５百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ159億３千４百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億４千９百万円の収入（前年同期は20億２千５百万円の収入）となり、有利子負債の増加による収入が増えたものの、自己株式の取得による支出が増えたこと等により、前年同期に比べ14億７千５百万円収入が減少いたしました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、生活様式の変化、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。