売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E04341 Japan GAAP

売上高

3,118.4億 円

前期

3,013.7億 円

前期比

103.5%

時価総額

1,204.0億 円

株価

2,114 (03/28)

発行済株式数

56,952,442

EPS(実績)

145.75 円

PER(実績)

14.50 倍

平均給与

538.6万 円

前期

525.9万 円

前期比

102.4%

平均年齢(勤続年数)

42.8歳(12.6年)

従業員数

9,400人(連結:15,709人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、関係会社66社(うち連結子会社49社)で構成されております。

 当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。

 

(1)複合ソリューション事業

 鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。

 本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

 

複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称(注)1

鴻池メディカル㈱、㈱NKSホールディング(注)2、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、㈱Kスカイ、㈱Kグランドサービス、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、エアーエキスプレス㈱、㈱エコイノベーション、ASRリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、エヌビーエス㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION(持分法適用関連会社)

(注)1.持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

2.㈱NKSホールディングは、2023年4月1日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

 

主な顧客業種

素材産業分野

鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等

消費産業分野

食品・飲料、日用品メーカー等

航空産業分野

航空会社等

医療産業分野

医療機関、医療機器メーカー等

 

具体的業務事例

生産工程領域

・資材・原料の受入

・製造請負

・工場構内運搬

・製品検査

流通工程領域

・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等

・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工

その他専門工程等

・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送

・産業廃棄物の収集運搬

・製鉄所における再資源化原料のリサイクル

・工場プラント設備の設計・施工・設備保全

 

 

(2)国内物流事業

 国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務(注)、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。

 本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

 

国内物流事業に属する主な関係会社の名称

九州産交運輸㈱、日本空輸㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱

 

主な顧客業種

定温物流業務

食品製造業(飲料・食品・食品原料の製造メーカー)

流通・小売業(スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社)等

一般物流業務

機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業(量販店)等

 

具体的業務事例

定温物流業務

・冷凍・冷蔵倉庫の運営

・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送

一般物流業務

・物流倉庫運営

・トラック輸送

(注)定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。

 

(3)国際物流事業

 国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。

 本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

 

国際物流事業に属する主な関係会社の名称

コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (USA), INC.、KONOIKE-GENERAL, INC.、KONOIKE-E STREET, INC.、KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (H.K.) LTD.、鴻池国際貨運(深圳)有限公司、鴻池物流(上海)有限公司、鴻池亜細亜物流(江蘇)有限公司、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO., LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.、KONOIKE ASIA (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO., LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、VENUS MARINE CO.,LTD.S.A.

 

主な顧客業種

商社、メーカー等

 

具体的業務事例

・フォワーディング業務(国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託)

・港湾倉庫の運営

・海外における定温物流業務・一般物流業務

・海外への顧客プラントの輸送並びに施工

 

(4)その他

 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務情報処理受託業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。

その他に属する関係会社の名称

シャイン㈱、コウノイケITソリューションズ㈱

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

(※)1.各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社(◎は持分法適用関連会社)であります。なお、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

2.「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。

3.「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。

4.「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。

5.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

6.㈱NKSホールディングは、2023年4月1日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

23/06/23

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の段階的な緩和に伴い、経済活動は徐々に正常化に向け進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格高騰や継続的な円安、諸外国におけるインフレの進行などによる物価高騰、コロナ禍による生活様式変容による消費減退など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年3月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進めてまいりました。事業環境変化による影響に対しては、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。2023年2月には当新設倉庫を含む近郊3拠点の冷凍倉庫の業務の再編を目的に埼玉県越谷市において新冷凍・冷蔵倉庫を稼働させました。これは、首都圏における冷凍・チルド食品の需要増への対応強化に加え、顧客ニーズへの最適化と運営効率化による収益力向上を図るものです。

また、空港関連については、2022年10月以降水際対策の緩和により、徐々に回復傾向にあり、今後より一層の復便が進むものと考えております。そのようななか、引き続き人材教育や人材確保など復便や増便に向けた体制の整備に努めるとともに、受託領域拡大にも取り組んでまいります。

当連結会計年度における経営成績については、得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業での単価アップに加えて、空港関連での国内・国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、大型案件の受注等の増収要因があったため、作業の終了や一部得意先の減産、下半期の欧州向け航空貨物の需要減退・運賃の相場下落があったものの、売上高は3,118億40百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。

利益については、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度4月よりスタートした「新中期経営計画2023年3月期~2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億43百万円(同28.7%増)、経常利益は142億81百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億1百万円(同3.9%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

 

①複合ソリューション事業

鉄鋼関連における生産請負作業での単価アップや大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際旅客便の復便や受託領域の拡大、環境・エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における得意先増産や新拠点の稼働、それに伴う倉庫・輸送取扱量の増加の一方、震災復興作業の終了、食品関連における一部得意先の減産もあり、売上高は1,888億73百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

利益は、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、129億91百万円(同27.1%増)となりました。

 

②国内物流事業

食品関連における定温貨物の取扱量の増加や生活関連における食料品や通販物流センターの取扱量の増加により、売上高は526億88百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。

利益は、電気料金や燃料価格の高騰、新規業務立上等による一時費用の発生はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、30億46百万円(同2.1%増)となりました。

 

③国際物流事業

ベトナム・アメリカ・インド等の経済回復に伴う取扱量の増加、大型案件の獲得があったため、下半期の欧州向け航空貨物の需要減退・運賃の相場下落があったものの、売上高は702億61百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。

利益は、取扱量の増加等により35億54百万円(同8.7%増)となりました。

 

財政状態の状況は次のとおりであります。

(総資産)

当連結会計年度末における総資産の残高は2,660億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ82億57百万円増加しました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,322億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ83億54百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が102億88百万円増加したこと、貯蔵品が2億51百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が21億27百万円減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,337億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が14億3百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が4億10百万円増加したこと、無形固定資産その他が3億69百万円増加したこと、投資有価証券が3億20百万円増加したこと、投資その他の資産その他が3億4百万円増加したこと等によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計の残高は1,422億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億44百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は525億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億15百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が16億87百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が12億48百万円増加したこと、未払法人税等が7億84百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が25億8百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は897億1百万円であり、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が33億69百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,237億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ105億2百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が66億70百万円増加したこと、為替換算調整勘定が27億57百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは187億93百万円の収入(前連結会計年度比20億43百万円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が137億64百万円あったこと、減価償却費が80億36百万円あったこと、法人税等の支払額が49億89百万円あったこと等によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは58億46百万円の支出(前連結会計年度比5億78百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が45億49百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が12億54百万円あったこと等によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは35億47百万円の支出(前連結会計年度比118億93百万円の支出減)となりました。これは、配当金の支払額が19億6百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が7億52百万円あったこと等によるものであります。

 

これらの結果に為替変動による増加額5億52百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より99億52百万円増加し、675億80百万円となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

 当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

②販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

複合ソリューション事業

188,873

104.2

国内物流事業

52,688

101.8

国際物流事業

70,261

102.9

報告セグメント計

311,824

103.4

その他

15

合計

311,840

103.5

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本製鉄株式会社

33,146

11.0

36,865

11.8

 

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(2)経営成績

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(3)財政状態

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(4)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。

運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金(外注・材料費及び人件費等)や、一般管理費、販売費があります。

設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。

財務政策

当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。

なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。

一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。

 

(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。2022年4月よりスタートした中期経営計画(期間:3年間 2023年3月期~2025年3月期)においては、前中期経営計画、2020年2月からの構造改革、及び2022年3月期方針での成果をもとに、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。中期経営計画における目標指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。