E04341 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等の経済押上要因が顕著となった一方、人手不足の深刻化や人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目にあたり、2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げております。2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス事業の戦略明確化、及び、最適な経営資源の投入を通じて、更なる事業の拡大並びに収益力の向上を図っているところです。また、空港関連においては、国際旅客便の回復や単価改定、領域拡大等により収益改善が大きく進みました。引き続き更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップ、大口スポット作業の継続獲得、得意先の生産回復や猛暑等による増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因もありましたが、売上高は2,358億75百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする収益改善に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億53百万円（同22.9％増）、経常利益は134億50百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億59百万円（同23.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得や単価アップ、食品プロダクツ関連における猛暑等による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働、エンジニアリング関連における大型工事の受注が寄与した一方で、2022年９月での震災復興作業の終了や一部得意先からの業務撤退もあり、売上高は1,519億99百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、主に空港関連での収益改善に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化の結果、132億64百万円（同29.1％増）となりました。
②国内物流事業
食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は408億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、25億86百万円（同2.9％増）となりました。
③国際物流事業
海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は429億92百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
利益は、取扱量減少等により23億34百万円（同11.9％減）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,738億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円増加しました。
②流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,378億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億82百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億48百万円増加したこと、流動資産のその他が９億83百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,360億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加しました。主な要因は、土地が19億93百万円増加したこと、建設仮勘定が11億95百万円増加したこと、投資有価証券が10億83百万円増加したこと、繰延税金資産が15億43百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は504億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が27億４百万円減少したこと、未払費用が25億55百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が17億43百万円減少したこと、その他流動負債が42億62百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は894億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が６億37百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億60百万円増加したこと、繰延税金負債が98百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,339億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ101億71百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が61億30百万円増加したこと、為替換算調整勘定が30億29百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要な変更はありません。