E04341 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られる一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げなど、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートさせました。「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成に注力しています。あわせて、技術革新やICT導入、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。さらに、「海外事業拡大」「国内事業の成長加速」「事業構造の改革」を事業戦略の三本柱に据え、企業価値の持続的な向上を目指しております。海外事業拡大においては、関税の影響はあるものの、昨年度より新たに連結化したFSNL Private Ltd.では、取扱量の拡大と効率化に加え、PMIも概ね予定通り進捗しており、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。今後も更なる成長に向け、オペレーションの高度化や新規領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や米国向け貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は1,793億22百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は125億88百万円（同4.7％増）、経常利益は125億56百万円（同3.6％増）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期での政策保有株式の処分影響等もあり81億27百万円（同16.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、鉄鋼関連におけるインド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連（食品）における新規拠点の稼働及び取扱量の増加、生活産業関連（生活）での空調機改装案件等の取扱量増加があり、売上高は1,165億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、125億92百万円（同8.5％増）となりました。
②国内物流事業
生活産業関連（定温）における取扱量の増加、生活産業関連（物流）における適正単価の収受や住宅商品等の取扱量の増加により、売上高は281億円（前年同期比2.4％増）となりました。
利益は増収効果に加え、収益改善に努めた結果、18億94百万円（同6.8％増）となりました。
③国際物流事業
米国向け貨物取扱量減といった減収要因はあるものの、カナダ子会社連結化の効果や大型案件の受注、海外現地での取扱量の増加等により、売上高は346億11百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益は、米国向け貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず21億６百万円（同11.2％減）となりました。
注※ 当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
ｂ．財政状態
①総資産
当中間連結会計期間末における総資産は2,895億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少しました。
②流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,367億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億26百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が48億81百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が10億12百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,528億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億73百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が19億80百万円増加したこと、土地が19億77百万円増加したこと、建物及び構築物が８億79百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は591億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億62百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円減少したこと、支払手形及び買掛金が17億25百万円減少したこと、短期借入金が12億74百万円増加したこと、未払費用が９億99百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は771億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が21億36百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,532億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が49億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が７億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が31億７百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は121億58百万円（前年同期比11億14百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が120億46百万円あったこと、減価償却費が47億22百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が32億92百万円あったこと、売上債権の増加額が17億33百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は105億90百万円（前年同期比80億53百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が80億28百万円、定期預金の増加額が10億86百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が８億40百万円、投資有価証券の取得による支出が２億17百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は64億59百万円（前年同期比37億６百万円の支出増）となりました。これは、主に社債の償還による支出が50億円あったこと、配当金の支払いによる支出が32億37百万円あったこと、長期借入れによる収入が26億80百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による減少額８億90百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より57億82百万円減少した結果、569億21百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な変更はありません。