E04110 Japan GAAP
前期
4,271.6億 円
前期比
115.8%
株価
2,454.5 (04/26)
発行済株式数
79,360,186
EPS(実績)
231.45 円
PER(実績)
10.60 倍
前期
535.2万 円
前期比
107.4%
平均年齢（勤続年数)
46.2歳（18.9年)
従業員数
4,502人（連結:18,456人)
当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。
(注) １ 上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。
２ 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。
３ 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナでの社会・経済活動の正常化に向けた各種政策等により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢等に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループでは、“修正”第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）の目標達成に向け、重点戦略に基づく各施策に取り組みました。
構造改革の取り組みとして、鉄道事業において天神大牟田線の駅集中管理方式の拡大を進めたほか、バス事業において高速バス路線の値上げを含む運賃施策の見直しを行うなど、従来の需要が戻らない前提での事業モデル変革を図りました。
また、ホテル事業において、さらなる競争力強化のため、2023年４月より経営主体を当社から㈱西鉄ホテルズに移行し、経営および事業運営を一体的に行う体制にするなど、グループ経営体制の見直しを図りました。
一方、成長戦略に基づく取り組みとして、大型開発プロジェクトを着実に進め、「福ビル街区建替プロジェクト」では、2025年度の開業に向けた新築工事やテナント誘致を進めたほか、当社が参画する「旧大名小学校跡地活用事業」では、施設名称を「福岡大名ガーデンシティ」とし、2023年１月に広場の供用を開始し、４月にはオフィス、カンファレンスおよび一部の商業施設を開業しました。
また、持続可能な交通ネットワークの実現のため、多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車券の予約・購入等ができる次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」の取り組みとして、国・自治体および他事業者と共働し、スマートフォン向けサービス「my route（マイルート）」の利用エリアを拡大するなど、公共交通の課題解決に取り組みました。
さらに、鉄道・バスの魅力向上のため、メタバース上に鉄道とバスのミュージアムを構築した「にしてつバース」をオープンしたほか、観光列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」や古民家宿泊施設「HOTEL CULTIA太宰府（ホテルカルティア太宰府）」において地域資源と連携した観光需要の創出を図りました。
このほか、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた取り組みとして、中古バス車両を電動化した「レトロフィット電気バス」の製作を開始するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、物流業で輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前年に比べ高い水準を維持したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより前期からは需要が回復したことから、前連結会計年度から674億８千３百万円増加し、4,946億４千３百万円（前期比 15.8％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度から156億９千９百万円増加し、261億５千万円（前期比 150.2％増）となりました。
セグメントごとの営業収益及び営業利益又は営業損失（△）は、次のとおりです。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により、前連結会計年度から15億７千８百万円減少し、46億４千５百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度から１億７千３百万円増加し、28億９千５百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から139億４千７百万円増加し、279億１百万円（前期比 100.0％増）となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う受託工事金受入額の計上などもあり、前連結会計年度から722億２千５百万円増加し、776億３百万円となりました。
特別損失は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う固定資産圧縮損の計上などもあり、前連結会計年度から746億６千５百万円増加し、778億５千８百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から115億８百万円増加し、276億４千６百万円（前期比 71.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から84億９千４百万円増加し、183億６千８百万円（前期比 86.0％増）となりました。
鉄道事業において、駅におけるバリアフリー設備の整備を着実に推進することを目的として、国により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を導入し、１乗車あたり10円を基本とした運賃への加算を開始しました。また、福岡県および福岡市が行う雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業において、雑餉隈～下大利駅間の高架切替が完了したほか、下大利駅の新駅舎を開業しました。
バス事業において、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」の開業に合わせ、路線の新設や増便を行いました。また、太宰府ライナー「旅人」や「博多駅～福岡空港国際線ターミナル線」の増便を行い、回復基調にあるインバウンド需要を取り込むなど、収益力の強化に努めました。
経営成績については、鉄道事業及びバス事業で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は720億６千９百万円（前期比 12.9％増）、営業利益は７千６百万円（前期は営業損失46億９千９百万円）となりました。
※バス事業の内部取引を除くと13.7％の増となります。
賃貸事業において、「福岡大名ガーデンシティ」の商業施設部分等の運営管理業務を当社グループ施設以外では初めて受託し、テナントの誘致等開業に向けた準備を進めるなど、収益の拡大を図りました。
住宅事業において、首都圏でのマンションの供給・販売に努めたほか、フィリピンで現地デベロッパーと共同で住宅開発を行うなど、海外における不動産事業の拡大を図りました。
経営成績については、住宅事業で、「サンリヤン相模原ステーションヴィラ」等の分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業で、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は767億９千３百万円（前期比 3.6％増）となりました。営業利益は、賃貸事業で商業施設の改装費用や諸税等の費用の増加等により81億３千３百万円（前期比 0.3％減）となりました。
イ 業種別営業成績
ロ 分譲販売区画数
ストア事業において、下大利駅に新店舗を出店したほか、無人決済システムを採用した店舗１号店をオフィスビル内に出店するなど、収益力の強化に努めました。
生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」を福岡県福津市および広島県に出店するなど、収益力の強化に努めました。
経営成績については、ストア事業で、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少した一方、生活雑貨販売業で、新規店舗の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は689億９千３百万円（前期比 0.4％増）となりました。営業利益は、ストア事業でエネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費の増加などにより８千７百万円（前期比 86.1％減）となりました。
業種別営業成績
④ 物流業
国際物流事業において、フォワーディング事業の拡大を進めたほか、運賃仕入の最適化に努めるなど、収益力の強化に努めました。また、ロジスティクス事業拡大のため、「福岡ロジスティクスセンター」を開設しました。さらに、半導体、自動車部品、食品等の取扱重点品目の営業強化に努めました。
経営成績については、国際物流事業で、輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前期に比べ高い水準を維持し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は2,318億１千３百万円（前期比 24.5％増）、営業利益は170億７千８百万円（前期比 48.7％増）となりました。
イ 業種別営業成績
ロ 国際貨物取扱高
※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数
ホテル事業において、予約からチェックアウトまでの手続を総合的にサポートする「西鉄ホテルグループ公式アプリ」を開発し、2023年４月よりサービスを開始したほか、ポストコロナの観光復活に向けた取り組みとして、ワーキングスペースや中長期滞在者向け客室を設けた「西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前」の開業準備を進め、2023年４月に開業しました。
経営成績については、ホテル事業で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前期からは稼働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は327億１千１百万円（前期比 54.3％増）、営業利益は８千４百万円（前期は営業損失66億２千５百万円）となりました。
業種別営業成績
※ホテル事業の内部取引を除くと96.9％の増となります。
ＩＣカード事業において、nimocaが堀川バス㈱に採用されるなど、導入事業者の拡大に努めました。
経営成績については、建設関連事業で大型工事の受注が増加したこと等によりその他の営業収益は316億６千５百万円（前期比 5.0％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業で販売数量が減少したこと等により12億２千４百万円（前期比 28.3％減）となりました。
業種別営業成績
(2) 財政状態
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ487億５百万円減少し、6,857億９千５百万円となりました。
負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ715億２百万円減少し、4,839億１千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ227億９千７百万円増加し、2,018億８千１百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千６百万円増加し、725億５千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益276億４千６百万円、減価償却費183億５千４百万円、法人税等の支払額62億１千８百万円等により437億７千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ131億８千４百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出222億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出61億４千万円等により、246億円の支出となり、前連結会計年度に比べ142億５千６百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出141億３千１百万円、配当金の支払額25億６千６百万円等により、191億６千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ174億８千８百万円の支出増となりました。
当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS)を導入しています。
資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
資金の配分方針については、手許現金及び現金同等物は、売上高の約１ヶ月分程度を安定的な経営のための適正な水準としています。
成長投資については、2022年度は「“修正”第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」や西鉄ホテルクルーム博多祇園櫛田神社前新築工事等を進めました。2023年度は「第16次中期経営計画（2023年度～2025年度）」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」やタイ王国・バンコク２号店ホテル（仮称）新築工事等について着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。