E04110 Japan GAAP
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の5類移行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により3,037億4千9百万円(前年同期比 19.9%減)となり、営業利益は183億2千万円(前年同期比 7.0%減)となりました。
経常利益は、為替差益の減少などにより186億2千3百万円(前年同期比 11.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、西新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより166億4千9百万円(前年同期比 19.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は577億8千6百万円(前年同期比 8.4%増)、営業利益は27億3千3百万円(前年同期比 973.6%増)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 7.1%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 5.7%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
※バス事業の内部取引を除くと8.5%の増となります。
賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入(セグメント間取引)の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。また、住宅事業では、分譲マンション「マークネクスト鳥飼」等を販売したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は535億6千1百万円(前年同期比 12.0%増)、営業利益は65億円(前年同期比 56.6%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は393区画(前年同期比 58区画減)となりました。
業種別営業成績
ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどにより増収となりました。その結果、流通業の営業収益は540億8千9百万円(前年同期比 3.0%増)、営業利益は9億9千2百万円(前年同期は営業利益2千2百万円)となりました。
業種別営業成績
国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,034億4千9百万円(前年同期比 46.9%減)、営業利益は40億4千万円(前年同期比 73.8%減)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 29.0%減(前年同期比)、航空輸入で 16.2%減(前年同期比)、海運輸出で 6.9%減(前年同期比)、海運輸入で 8.1%減(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛田神社前」の開業(2023年4月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は328億8千9百万円(前年同期比 44.1%増)、営業利益は37億6千6百万円(前年同期は営業損失4億9千5百万円)となりました。
業種別営業成績
※ホテル事業の内部取引を除くと69.9%の増となります。
⑥ その他
建設関連事業で完成工事高が減少したことなどにより、その他の営業収益は207億9千5百万円(前年同期比 2.0%減)、営業利益は、車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、9億5千2百万円(前年同期比 37.7%増)となりました。
業種別営業成績
(2) 財政状態
(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ248億円増加し、7,105億9千5百万円となりました。
(負債)
負債は、有利子負債が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億4千2百万円増加し、4,870億5千6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億5千7百万円増加し、2,235億3千9百万円となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。