阪急阪神ホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。

そうした中で、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングス　長期ビジョン－2040年に向けて－」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、引き続き収支構造の強靱化に注力するとともに、需要構造の変化への対応を着実に推し進めました。

当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体からの自宅療養者の支援業務等の受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、新型コロナウイルスの影響により、お客様のご利用状況が変化したこと等を受け、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、2022年12月にダイヤ改正を実施しました。また、安全・安心への取組として、阪急電鉄において、春日野道駅に可動式ホーム柵とエレベーターを設置したほか、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新2番線の供用を開始しました。さらに、すべてのお客様により安全で安心・快適にご利用いただくため、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、全駅にホーム柵を設置するなどのバリアフリー施策を推し進めるべく、2023年4月より、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金収受を開始します。

このほか、「阪急電車のデザイン」が、時代を超えて人々に愛され続けている点が評価され、「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。

自動車事業については、阪急バスグループ内の高速バス事業・空港リムジンバス事業・貸切バス事業を統合し、一体的な運用による競争力の強化を図ったほか、阪急バスが自治体や他の事業者と共同で、大阪府豊能町において、地域公共交通の課題解決に向けたAIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うなど、新たな試みにも着手しました。

営業収益は前期に比べ239億58百万円（14.8％）増加し、1,855億81百万円となり、営業利益は前期に比べ168億5百万円（298.5％）増加し、224億35百万円となりました。

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

（注）1　上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が169,112千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,089千キロです。

3　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（大阪市北区）において、同年4月に阪神百貨店がグランドオープンし、オフィスでは入居が着実に進展しました。また、大阪府北部地震により大きく損傷した「南茨木阪急ビル」（大阪府茨木市）の建替工事が完了し、開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。一方、首都圏では、2021年12月に竣工した「H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ」（東京都港区）を売却するなど、収益用不動産の短期回収型事業を積極的に推し進めました。

なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ茨木中穂積」（大阪府茨木市）、「ジオ京都山科」（京都市山科区）、「ジオ杉並松庵」（東京都杉並区）等のほか、マンション建替事業として「ジオ一番町」（東京都千代田区）を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン須磨離宮公園」（神戸市須磨区）、「ジオガーデン武庫北」（兵庫県尼崎市）、「ジオガーデン大森山王」（東京都大田区）等を販売しました。

海外不動産事業については、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設「セントラルパークモール」を取得するなど、海外における不動産賃貸事業の基盤構築を進めました。このほか、アメリカにおいて賃貸住宅を取得するなど、事業エリアの拡大にも努めました。

ホテル事業については、水際対策の緩和や全国旅行支援の実施等により回復基調にある宿泊需要の取込みに注力するとともに、会員向けアプリの導入によりさらなるサービスの向上や利用機会の創出を図るなど、競争力の強化に努めました。

営業収益は前期に比べ354億65百万円（14.4％）増加し、2,820億49百万円となり、営業利益は前期に比べ84億26百万円（43.4％）増加し、278億51百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多様な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、阪神本線を中心に記念ラッピングトレインの運行等の特別企画を実施しています。

ステージ事業については、歌劇事業において、新型コロナウイルスの影響を受け、一部の公演を中止するなど厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、花組公演「うたかたの恋」・「ENCHANTEMENT－華麗なる香水（パルファン）－」、月組公演「応天の門」・「Deep Sea－海神たちのカルナバル－」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇に関する最新ニュースやオリジナルコンテンツ等を発信するアプリ「宝塚歌劇Pocket」のサービスを開始し、多くのお客様にご利用いただいています。

このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツといったコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催するなど、集客に努めました。

営業収益は前期に比べ94億25百万円（15.0％）増加し、722億89百万円となり、営業利益は前期に比べ33億58百万円（36.3％）増加し、126億22百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、企業等において加速するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進支援業務や、医療関連システムの受注が好調に推移しました。また、今後は交通システム分野において、鉄道施設等のさらなる安全性の向上や設備点検業務の効率化等の新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験にも取り組みました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が着実に増加したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数も堅調に推移しました。

営業収益は前期に比べ11億74百万円（2.0％）増加し、603億55百万円となり、営業利益は前期に比べ50百万円（0.9％）増加し、59億17百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、特に海外旅行部門において新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい事業環境が続いたものの、国内旅行部門においては、県民割・全国旅行支援等を活用したツアーの販売が堅調に推移しました。また、自治体から自宅療養者の支援業務を受託するなど、旅行以外の事業にも引き続き注力しました。

営業収益は前期に比べ1,309億80百万円（216.8％）増加し、1,914億円となり、営業利益は前期に比べ210億6百万円増加し、152億57百万円となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも上期を中心に需給の逼迫状況が続きました。こうした中、輸送スペースを確保し、お客様の需要を確実に取り込むことにより、収益の維持・拡大に努めました。

また、アジア地域を中心に、新たな拠点の設置や海上輸送における混載路線の開設等、グローバルネットワークのさらなる拡充を図ったほか、物流倉庫を新設・拡張し、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。

営業収益は前期に比べ199億73百万円（13.9％）増加し、1,632億69百万円となり、営業利益は前期に比べ3億61百万円（4.5％）増加し、83億81百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億83百万円（7.7％）増加し、556億49百万円となり、営業利益は前期に比べ3億66百万円（15.4％）増加し、27億52百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や販売土地及び建物、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,425億68百万円増加し、2兆8,654億10百万円となりました。

負債合計については、前受金（流動負債の「その他」）や長期前受工事負担金、有利子負債、未払消費税等（流動負債の「その他」）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ769億92百万円増加し、1兆8,844億70百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ655億76百万円増加し、9,809億40百万円となり、自己資本比率は31.6％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ119億53百万円増加し、413億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益750億12百万円、減価償却費622億23百万円、減損損失126億72百万円、棚卸資産の増加額292億86百万円、法人税等の支払額180億29百万円等により、1,320億91百万円の収入（前期は818億44百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出927億75百万円、投資有価証券の取得による支出216億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出286億36百万円、工事負担金等受入による収入226億80百万円等により、1,132億16百万円の支出（前期は964億42百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入110億53百万円、コマーシャル・ペーパーの純減による支出400億円、社債の発行による収入298億41百万円、社債の償還による支出70億円、配当金の支払額121億25百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入147億56百万円等により、89億81百万円の支出（前期は151億41百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

ｄ　のれん

当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は349億33百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。