阪急阪神ホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間については、旅行事業・国際輸送事業において前年度に一時的な需要に対応したことによる反動があるものの、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復したことや、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ140億29百万円（10.2％）増加し、1,518億84百万円となり、営業利益は前年同期に比べ103億95百万円（56.3％）増加し、288億48百万円となりました。

（不動産事業）

ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復したことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、また海外不動産事業の規模拡大等により、営業収益は前年同期に比べ209億4百万円（10.6％）増加し、2,183億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ158億82百万円（81.5％）増加し、353億73百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演の中止があったものの、阪神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調であったこと等により、営業収益は前年同期に比べ95億70百万円（16.9％）増加し、661億89百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億58百万円（20.0％）増加し、159億38百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ29億23百万円（7.1％）増加し、440億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億23百万円（10.9％）増加し、32億82百万円となりました。

（旅行事業）

国内旅行が好調に推移したことや、復調途上である海外旅行の取扱が前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ259億81百万円（18.1％）増加し、1,696億67百万円となりました。営業利益は、自治体の支援業務などの受注が減少したこと等により、前年同期に比べ78億51百万円（△48.5％）減少し、83億39百万円となりました。

（国際輸送事業）

航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和したことに加えて、顧客企業の在庫調整等によって東アジアを中心に物流需要が伸び悩んだこと等により、営業収益は前年同期に比べ540億39百万円（△41.8％）減少し、753億74百万円となり、営業利益は前年同期に比べ56億59百万円（△88.5％）減少し、7億32百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ13億92百万円（3.8％）増加し、377億27百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億81百万円（30.0％）増加し、16億51百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,225億76百万円増加の2兆9,879億87百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や繰延税金負債、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ436億13百万円増加の1兆9,280億83百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ789億63百万円増加の1兆599億4百万円となり、自己資本比率は32.4％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、PT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備について、以下の設備が増加しています。

（在外子会社）

（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。