E04101 Japan GAAP
前期
5,515.0億 円
前期比
109.0%
株価
1,792 (07/12)
発行済株式数
196,700,692
EPS(実績)
124.05 円
PER(実績)
14.45 倍
前期
593.7万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
44.7歳（24.0年)
従業員数
4,987人（連結:28,412人)
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社22社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。
（注）１ ※１連結子会社
２ ※２持分法適用関連会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇等の要因により個人消費等が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めるとともに、当期を最終年度とする名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ－Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うレジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより601,121百万円（前期比9.0％増）となりました。営業利益は、商製品売上原価や人件費が増加したものの、増収により34,750百万円（前期比52.9％増）となりました。経常利益は、営業外損益は悪化したものの、営業増益により37,544百万円（前期比42.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、助成金返還損を計上したことなどにより特別損益が悪化したものの、経常増益により24,400百万円（前期比29.4％増）となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
（交通事業）
〔主な取組み〕
鉄軌道・バス・タクシーの各事業においては、今後も事業継続に不可欠な投資を継続的に行っていく必要性等を勘案し、当社をはじめ多くの会社で運賃等の改定を実施しました。
鉄軌道事業では、当社は、東海市の要請に基づき、河和線高横須賀駅と南加木屋駅の間に加木屋中ノ池駅を開業し、地域住民の利便性向上や交通円滑化を図りました。このほか、安全対策推進のため、都市計画事業の一環として高架化工事を４ヵ所で進め、知立駅付近の工事では、三河知立駅の豊田市駅方面への移設が完了しました。
また、輸送面では、利便性の向上や輸送体制の効率化を目的にダイヤ改正を行い、営業施策面では、鉄道利用促進や沿線地域の活性化に向け、企画乗車券の発売や沿線自治体等と連携したイベント・キャンペーンを実施しました。
さらに、キャッシュレス・チケットレス改札の取組みとして、当社の一部駅では、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」等で購入したデジタルチケットのＱＲコードやクレジットカード等のタッチ決済を活用した改札通過の実証実験を開始するなど、新たな技術の活用にも取組みました。
バス事業では、名鉄バス㈱は、北陸新幹線の延伸に伴う直通需要の増加を取り込むため、高速バス「名古屋－福井線」の増便を実施しました。
〔経営成績〕
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより146,582百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、タクシー事業が黒字化するなど、増収により12,980百万円（前期比181.3％増）となりました。
（業種別営業成績表）
※バス事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
（提出会社の運輸営業成績表）
鉄軌道事業
２ 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
〔主な取組み〕
トラック事業では、名鉄運輸㈱は、様々な輸送ニーズに応える複合拠点として、同社最大規模のトラックターミナルと倉庫を一体化した総合物流施設「名鉄トラックターミナル中部」を江南市に開設しました。
また、名鉄運輸㈱は、資本業務提携先である日本通運㈱と、輸送ネットワーク共同化の拡充など経営資源の相互活用をより深化させ、特別積合せ運送事業(※)の拡大及び強靭化を図るため、同社の当該事業及び子会社であるＮＸトランスポート㈱の統合を決定しました。
（※）不特定多数の荷主の貨物をまとめて積載し、全国規模のネットワークで運ぶ運送形態
〔経営成績〕
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇に加え、海運事業の増収もあり138,308百万円（前期比1.0％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加により1,792百万円（前期比47.3％減）となりました。
（業種別営業成績表）
〔主な取組み〕
不動産賃貸業では、当社は、名古屋市熱田区にデータセンターを竣工し、新たに賃貸を開始したほか、神宮前駅・東岡崎駅での商業施設の建設など、沿線拠点駅での開発を進めました。また、名鉄都市開発㈱では、名古屋市内を中心に賃貸物件を積極的に取得し、収益力の強化に努めました。
不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、「エムズシティ鳴子プレディア（Ⅱ工区）」や「メイツ新川崎」（神奈川県）の販売を行うなど、積極的な営業活動に努めたほか、同社分譲マンションの最上位ブランドとなる「ＦＵＤＥ（フューデ）」を発表し、第一号物件「橦木町レジデンス ザ・フューデ」の開発を進めました。
〔経営成績〕
不動産事業の営業収益は、不動産分譲業で高価格帯のマンション販売が寄与したことに加え、不動産賃貸業の増収もあり107,906百万円（前期比11.6％増）となり、営業利益は、増収により15,967百万円（前期比15.5％増）となりました。
（業種別営業成績表）
〔主な取組み〕
ホテル業では、関東・関西地区を中心とするインバウンドの増加等をうけ、各ホテルにおいて、適切な価格設定と需要の取り込みにより、収益力の向上に努めました。
観光施設事業では、㈱名鉄インプレスは、「日本モンキーパーク」に、当社グループ各社の乗り物体験コンテンツを取り揃えたアトラクション施設『名鉄グループのりもの館「モンキーパーク駅」』を開業するなど、施設の魅力向上を図りました。
〔経営成績〕
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により98,772百万円（前期比21.9％増）となり、営業損益は、ホテル業が黒字化するなど、増収により前期に比べ3,046百万円収支改善し2,671百万円の利益となりました。
（業種別営業成績表）
〔主な取組み〕
雑貨店運営会社の㈱オンセブンデイズは、駅ナカ初出店となる新店舗「オンセブンデイズ ミュープラット金山店」をオープンするなど、積極的な営業活動に努めました。
なお、長らくご愛顧いただきました「名鉄百貨店 一宮店」は、2024年１月31日をもって閉店しました。
〔経営成績〕
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、その他物品販売業で前期に連結加入した㈱オンセブンデイズの収入が通期で寄与し66,676百万円（前期比0.6％増）となりました。一方、営業損失は、輸入車販売業の収支悪化などにより前期に比べ221百万円収支悪化し2,697百万円となりました。
（業種別営業成績表）
〔主な取組み〕
中日本航空㈱は、国内最多となる14ヵ所でのドクターヘリの運航経験を活かし、愛知県で２機目となるドクターヘリの運航を藤田医科大学病院から受託するなど、収益力の強化に努めました。
〔経営成績〕
航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業や航空整備事業の受注増加により26,278百万円（前期比2.7％増）となりました。一方、営業利益は、業務委託料や人件費の増加などにより1,087百万円（前期比19.2％減）となりました。
（業種別営業成績表）
〔主な取組み〕
当社は、地域の多様な建築ニーズに機動的に対応し、より強固なまちづくりを推進する体制を構築するため、東海地区で建築業を営む「六合㈱」及び「㈱六旺エステート」を子会社化しました。
〔経営成績〕
その他の事業の営業収益は、設備工事やシステム関連の受注増加などにより56,383百万円（前期比12.6％増）となり、営業利益は、増収により3,299百万円（前期比25.9％増）となりました。
（業種別営業成績表）
＜財政状態＞
当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ71,826百万円増加し1,303,205百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ37,383百万円増加し839,672百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ34,443百万円増加し463,532百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,145百万円増加し、60,025百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の減少などにより、前期に比べ5,683百万円減少し55,533百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、9,057百万円減少し△68,430百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、15,425百万円増加し18,034百万円となりました。
当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
（退職給付債務及び費用の計算）
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
（財政状態の分析）
（経営成績の分析）
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、2021年度を初年度とする３ヵ年計画、グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」の中で、最終年度である2023年度の連結経営数値目標として、「営業利益350億円」を設定し、取組んでまいりました。また、参考指標として、「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」、「ＲＯＡ（営業利益／総資産）」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「株主資本比率」も設定しております。
当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。
（注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費
純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
同計画期間を「事業構造改革・成長基盤構築期」と位置づけ、事業構造改革においては、拠点数や人員の適正化、業務の効率化・省人化、バス、タクシー事業の再編などに加え、各交通モードの運賃改定を実施するなどの取組みを進め、所期の想定を上回る成果を上げました。成長基盤構築においては、不動産事業の組織再編、事業強化、名鉄運輸㈱の株式非公開化や日本通運㈱との特別積合せ運送事業の統合の決定、㈱オンセブンデイズの子会社化のほか、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ」のサービスインなど精力的な取組みを進めました。
同計画の最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い交通事業やレジャー・サービス事業において需要の回復が見られたことや、不動産事業においてマンション販売が好調に推移したことから、営業利益は２期連続の増益となりました。当初想定からは燃料費の高騰や、従業員の処遇改善等の人財投資などによる費用増はあったものの、不動産事業における分譲事業及び賃貸事業の増益や、想定より需要が回復したレジャー・サービス事業が増益に寄与し、同計画で掲げた目標値については、概ね達成いたしました。
なお、新たに定めた名鉄グループ経営ビジョン、２０４０年のありたい姿、中長期経営戦略の実現に向けた足元の３ヵ年計画として2024年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しましたが、同計画では計画期間の３ヵ年を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけ、中長期経営戦略に基づいて、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取組むとともに、収益力の早期回復・強化を図ってまいります。また、数値目標につきましては、2024年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、重視する経営指標の中長期的な目標、株主還元方針を含むキャッシュ・フロー配分方針について開示することとしたいと考えております。