E04101 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、レジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより443,483百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益は、人件費や商製品売上原価が増加したものの、増収により30,120百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益は、営業増益により32,904百万円（前年同期比40.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金返還引当金繰入額を計上したことにより特別損益が悪化したものの、経常増益により21,531百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより110,293百万円（前年同期比11.2％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、増収により13,381百万円（前年同期比122.7％増）となりました。
(業種別営業成績表)
②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業の増収に加え、トラック事業における運賃単価の上昇もあり106,170百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加に加え、トラック事業における運送委託料の増加により2,531百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
(業種別営業成績表)
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業の増収に加え、高価格帯の分譲マンション販売が寄与し72,511百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は、増収により10,882百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
(業種別営業成績表)
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により77,589百万円（前年同期比25.2％増）となり、営業利益は、ホテル業が黒字化するなど、増収により3,330百万円（前年同期比361.3％増）となりました。
(業種別営業成績表)
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、その他物品販売業で前期に連結加入した子会社の収入が寄与し50,465百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、営業損失は、輸入車販売業の収支悪化などにより前年同期に比べ256百万円収支悪化し2,019百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や機内食事業の受注増加により18,894百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、営業利益は、修繕費や人件費の増加などにより622百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
(業種別営業成績表)
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連や設備工事の受注増加などにより35,126百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は、増収により1,262百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
(業種別営業成績表)
※設備保守整備事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ49,839百万円増加し1,281,218百万円となりました。
負債は、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行等による有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24,664百万円増加し826,953百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25,175百万円増加し454,264百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。