E04108 Japan GAAP
前期
133.2億 円
前期比
105.4%
株価
7,110 (07/12)
発行済株式数
2,000,000
EPS(実績)
1,044.50 円
PER(実績)
6.81 倍
前期
470.0万 円
前期比
102.8%
平均年齢(勤続年数)
40.8歳(15.0年)
従業員数
108人(連結:675人)
当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社(京福電気鉄道株式会社)および子会社6社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。
当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)運輸業(5社)
事業の内容 |
会社名 |
鉄軌道事業 |
当社 |
バス運送事業 |
京都バス㈱、京福バス㈱ |
タクシー事業 |
ケイカン交通㈱、福井交通㈱ |
(2)不動産業(3社)
事業の内容 |
会社名 |
不動産販売事業 |
当社、京福不動産㈱ |
不動産賃貸事業 |
当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ |
(3)レジャー・サービス業(3社)
事業の内容 |
会社名 |
物販業 |
当社、京福不動産㈱ |
ホテル業 |
京福不動産㈱ |
水族館業 |
三国観光産業㈱ |
広告代理店業 |
京福不動産㈱ |
(注)当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,042百万円(前期比717百万円、5.4%増)となり、構造改革の推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は1,913百万円(前期比620百万円、48.0%増)となりました。これに、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,945百万円(前期比539百万円、38.4%増)となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,089百万円(前期比865百万円、70.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では観光利用・日常利用ともに需要が回復し、4年ぶりの「嵐電妖怪電車」の運行、地元新聞社と連携したラッピング電車運行やフォトコンテスト実施などに加え、北野天満宮・仁和寺と共同で梅苑や御室桜の公開といった年中行事を嵐山駅やラッピング電車で積極的に紹介するなど、情報発信と利用促進に取り組み増収となりました。なお、昨年4月1日に平均約13%の旅客運賃改定を実施しました。
叡山ケーブル・ロープウェイでは、ハイカーやインバウンド旅客の回復により増収となりました。
バス事業におきましては、需要回復により京都バス㈱の路線バス、京福バス㈱の高速バスなどが増収となりました。貸切バスは京都地区・福井地区とも、運転士不足による受注抑制などの影響が続きました。
以上の結果、運輸業の営業収益は7,565百万円(前期比665百万円、9.6%増)となり、営業利益は301百万円(前期営業損失33百万円)となりました。
(提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表)
種別 |
単位 |
当連結会計年度 |
|
|
(2023.4.1~2024.3.31) |
対前期増減率(%) |
|||
輸送人員 |
定期 |
千人 |
2,880 |
6.3 |
定期外 |
〃 |
5,451 |
10.5 |
|
計 |
〃 |
8,332 |
9.0 |
|
旅客運輸収入 |
定期 |
百万円 |
284 |
14.8 |
定期外 |
〃 |
1,229 |
22.5 |
|
計 |
〃 |
1,514 |
21.0 |
(業種別営業成績)
種別 |
当連結会計年度 (2023.4.1~2024.3.31) |
|
営業収益 |
対前期増減率 |
|
|
百万円 |
% |
鉄軌道事業 |
1,593 |
18.4 |
バス運送事業 |
5,318 |
6.6 |
タクシー事業 |
804 |
16.2 |
消去 |
△151 |
- |
計 |
7,565 |
9.6 |
(不動産業)
不動産販売事業では、京福電気鉄道㈱が京都市内で土地2区画、京福不動産㈱が福井市新保3丁目の「京福の家」1棟と土地2区画を販売しました。
不動産賃貸事業では、「ボートレース三国」で昨年11月、SG(スペシャルグレード)レースの「チャレンジカップ」が開催され、施設賃貸収入が増収となりました。また新たな賃貸物件として、京福電気鉄道㈱が京都市内で「ランフォート円町」「セットレジデンス」を、京福不動産㈱が福井市内で「Kフォート東森田」を取得し、不動産賃貸事業の強化を図りました。
以上により、不動産業の営業収益は5,379百万円(前期比348百万円、6.9%増)となり、営業利益は1,433百万円(前期比184百万円、14.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
種別 |
当連結会計年度 (2023.4.1~2024.3.31) |
|
営業収益 |
対前期増減率 |
|
|
百万円 |
% |
不動産賃貸事業 |
6,405 |
10.8 |
不動産販売事業 |
93 |
△1.8 |
消去 |
△1,119 |
- |
計 |
5,379 |
6.9 |
(主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合)
相手先 |
前連結会計年度 (2022.4.1~2023.3.31) |
当連結会計年度 (2023.4.1~2024.3.31) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
越前三国競艇企業団 |
3,824 |
28.70 |
4,246 |
30.24 |
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業全体では、昨年6月30日に三国観光ホテルを事業譲渡したため減収となりましたが、旅行需要や経済活動の回復により、嵐山駅ビルの直営店舗、ホテル京福福井駅前は好調に推移しました。越前松島水族館は、本年1月1日に発生した能登半島地震の影響などにより入館人員が減少しましたが、通期では増収となりました。
以上により、レジャー・サービス業の営業収益は1,308百万円(前期比322百万円、19.8%減)となり、営業利益は177百万円(前期比102百万円、136.6%増)となりました。
(業種別営業成績)
種別 |
当連結会計年度 (2023.4.1~2024.3.31) |
|
営業収益 |
対前期増減率 |
|
|
百万円 |
% |
ホテル業 |
321 |
△55.5 |
水族館業 |
528 |
4.1 |
物販業 |
314 |
47.6 |
その他 |
199 |
△1.4 |
消去 |
△56 |
- |
計 |
1,308 |
△19.8 |
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより2,456百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ122百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,753百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ654百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより715百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ271百万円の支出減となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済活動の回復が進みましたが、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や円安、中国経済等の先行き懸念などが下振れリスクとなり、不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは積極的な営業活動による業績向上に取り組むとともに、2023年4月に㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更するなど、2023年2月の京福バス㈱によるケイカン交通㈱・福井交通㈱の完全子会社化に続き、福井地区におけるサービス事業の一元的・効率的経営体制を推進した結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ過去最高となりました。
(財政状態の分析)
総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し、23,002百万円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、11,222百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加し、11,779百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。
経営指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
連結営業収益 |
13,324百万円 |
14,042百万円 |
連結ROE |
15.4% |
21.7% |
連結有利子負債/EBITDA倍率※ |
2.83倍 |
2.09倍 |
※連結有利子負債/EBITDA倍率=(社債+借入金)÷(営業利益+減価償却費)
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。