E04125 Japan GAAP
前期
389.1億 円
前期比
100.8%
株価
2,044 (07/12)
発行済株式数
22,330,598
EPS(実績)
139.27 円
PER(実績)
14.68 倍
前期
542.2万 円
前期比
99.2%
平均年齢(勤続年数)
41.8歳(18.6年)
従業員数
763人(連結:1,961人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸部門 (4社)
事業の内容 |
会社名 |
鉄道事業 |
当社 |
バス事業 |
山陽バス㈱(A) |
タクシー業 |
大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(A) |
(2)流通部門 (4社)
事業の内容 |
会社名 |
百貨店業 |
㈱山陽百貨店(A)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱ |
コンビニエンスストア業 |
㈱山陽フレンズ(A) |
(3)不動産部門 (5社)
事業の内容 |
会社名 |
不動産賃貸業 |
当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山陽バス㈱ |
不動産分譲業 |
当社、山電不動産㈱(A)(B) |
(4)レジャー・サービス部門 (4社)
事業の内容 |
会社名 |
スポーツ業 |
山陽レジャーサービス㈱(A) |
広告代理業 |
㈱山陽フレンズ(A)(B) |
飲食業 |
大阪山陽タクシー㈱(A)、山商㈱(A) |
(5)その他部門 (8社)
事業の内容 |
会社名 |
ビル管理業 |
姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(A)(B) |
情報処理業 |
㈱山電情報センター(A)(B) |
設備の保守・整備・工事業 |
山電サービス㈱(A)(B)、山陽アメニティサービス㈱(A)(B)、 山陽タクシー㈱ |
労働者派遣事業・請負業 |
㈱日本ワークシステム(A)(B) |
保険代理業 |
㈱山陽フレンズ(A) |
(注)1.全子会社を連結しております。
2.※は関連会社(持分法適用)であります。
3.上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び
㈱山陽フレンズが重複して含まれております。
4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
5.当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、営業収益は39,220百万円と前連結会計年度に比べ307百万円(0.8%)の増収となり、営業利益は4,326百万円と前連結会計年度に比べ834百万円(23.9%)の増益、経常利益は4,469百万円と前連結会計年度に比べ664百万円(17.5%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,110百万円と前連結会計年度に比べて446百万円(16.7%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は19,085百万円と前連結会計年度に比べ1,076百万円(6.0%)の増収となり、営業利益は1,126百万円と前連結会計年度に比べ801百万円(246.7%)の増益となりました。
(イ)提出会社の運輸成績表
種別 |
単位 |
当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月) |
対前期増減率 (%) |
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.3 |
|
営業キロ |
キロ |
63.2 |
- |
|
客車走行キロ |
千キロ |
31,070 |
△1.2 |
|
|
定期 |
千人 |
37,264 |
5.1 |
輸送人員 |
定期外 |
千人 |
20,738 |
3.9 |
|
計 |
千人 |
58,003 |
4.7 |
|
定期 |
百万円 |
6,269 |
7.3 |
旅客運輸収入 |
定期外 |
百万円 |
6,456 |
9.0 |
|
計 |
百万円 |
12,725 |
8.2 |
運輸雑収 |
百万円 |
1,593 |
△6.7 |
|
運輸収入合計 |
百万円 |
14,318 |
6.3 |
|
乗車効率 |
% |
22.3 |
- |
(注) 乗車効率の算出は、 |
延人キロ |
によります。 |
客車走行キロ×平均定員 |
(ロ)業種別営業成績
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月) |
|
営業収益(百万円) |
対前期増減率(%) |
|
鉄道事業 |
13,723 |
6.6 |
バス事業 |
3,747 |
3.7 |
その他 |
1,615 |
6.4 |
消去 |
△2 |
- |
計 |
19,085 |
6.0 |
② 流通業
山陽百貨店において、2023年4月28日に姫路初出店のテナントや有名アパレルブランド等を導入した南館をオープンしたことや、外出機会が増えたことで婦人雑貨等の売上が好調に推移したほか、コンビニエンスストア業において、近隣同業他社の閉店等で各店舗が増収になったこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,626百万円と前連結会計年度に比べ444百万円(4.8%)の増収となり、営業利益は409百万円と前連結会計年度に比べ21百万円(5.5%)の増益となりました。
業種別営業成績
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月) |
|
営業収益(百万円) |
対前期増減率(%) |
|
百貨店業 |
8,275 |
2.8 |
コンビニエンスストア業 |
1,583 |
14.6 |
消去 |
△232 |
- |
計 |
9,626 |
4.8 |
③ 不動産業
分譲事業において、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」や加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」等の引渡しがあったものの、前期とのマンション分譲の規模の差等により、外部顧客に対する営業収益は6,972百万円と前連結会計年度に比べ1,516百万円(17.9%)の減収となり、営業利益は2,439百万円と前連結会計年度に比べ80百万円(3.2%)の減益となりました。
業種別営業成績
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月) |
|
営業収益(百万円) |
対前期増減率(%) |
|
不動産賃貸業 |
3,530 |
△0.2 |
不動産分譲業 |
3,451 |
△29.4 |
消去 |
△9 |
- |
計 |
6,972 |
△17.9 |
④ レジャー・サービス業
飲食業において、前期にはケンタッキー・フライド・チキンやミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店舗休業があったことや、イートインのお客さまも回復傾向にあったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,207百万円と前連結会計年度に比べ229百万円(11.6%)の増収となり、営業利益は196百万円と前連結会計年度に比べ38百万円(24.4%)の増益となりました。
業種別営業成績
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月) |
|
営業収益(百万円) |
対前期増減率(%) |
|
飲食業 |
1,822 |
14.0 |
スポーツ業 |
286 |
△2.9 |
広告代理業 |
98 |
18.0 |
消去 |
△0 |
- |
計 |
2,207 |
11.6 |
⑤ その他の事業
労働者派遣事業において、受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,328百万円と前連結会計年度に比べ73百万円(5.8%)の増収となり、営業利益は122百万円と前連結会計年度に比べ17百万円(17.2%)の増益となりました。
業種別営業成績
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月) |
|
営業収益(百万円) |
対前期増減率(%) |
|
労働者派遣事業 |
473 |
14.6 |
業務請負業 |
70 |
△5.0 |
ビル管理業 |
137 |
9.8 |
設備の保守・整備・工事業・ 情報業ほか |
760 |
△0.3 |
消去 |
△113 |
- |
計 |
1,328 |
5.8 |
(2)財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し3,366百万円増加の114,533百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が2,593百万円の減少、建物及び構築物が2,816百万円の増加、投資有価証券が3,040百万円の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し1,365百万円減少の60,156百万円となりました。主な増減は、長期借入金が1,467百万円の増加、短期借入金が2,049百万円の減少などであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し4,732百万円増加の54,377百万円となりました。主な増減は、利益剰余金2,443百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,978百万円の増加などであります。
これらの結果、自己資本比率は47.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,883百万円の減少となり、当連結会計年度末には5,418百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により8,507百万円となり、前連結会計年度に比べ3,349百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により10,110百万円となり、前連結会計年度に比べ3,394百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により1,280百万円(前連結会計年度は1,142百万円の収入)となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
の通りであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は39,346百万円で、前期末に比し847百万円減少いたしました。
有利子負債の状況については、「3 事業等のリスク (9)有利子負債への依存について」に記載しており
ます。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載の通り、2025年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画において、「営業利益」および「有利子負債/EBITDA倍率」を連結目標指標として定めております。
当連結会計年度における各指標および中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標は以下のとおりです。
|
2023年度実績 |
2025年度目標 |
営業利益(連結) |
4,326百万円 |
3,050百万円 |
有利子負債/EBITDA倍率(連結)※ |
4.9倍 |
6倍台を維持 |
※ EBITDA=営業利益+減価償却費
有利子負債=借入金+社債