売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04125 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は29,627百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,839百万円(6.6%)の増収となり、営業利益は3,888百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,363百万円(54.0%)の増益、経常利益は4,011百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,400百万円(53.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,803百万円と前同四半期連結累計期間に比べて989百万円(54.5%)の増益となりました。

 

事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。

 

①運輸業

 鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は14,430百万円と前同四半期連結累計期間に比べ998百万円(7.4%)の増収となり、営業利益は1,366百万円と前同四半期連結累計期間に比べ978百万円(252.7%)の増益となりました。

 

②流通業

 山陽百貨店において、2023年4月28日に姫路初出店のテナントや有名アパレルブランド等を導入した南館をオープンしたことや、外出機会が増えたことで婦人雑貨等の売上が好調に推移したほか、コンビニエンスストア業において、近隣同業他社の閉店等で各店舗が増収になったこと等により、外部顧客に対する営業収益は6,843百万円と前同四半期連結累計期間に比べ391百万円(6.1%)の増収となり、営業利益は220百万円と前同四半期連結累計期間に比べ4百万円(2.2%)の増益となりました。

 

③不動産業

 分譲事業において、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」や加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」等の引渡しによりマンションの分譲収入が前期よりも増加したこと等により、外部顧客に対する営業収益は5,772百万円と前同四半期連結累計期間に比べ252百万円(4.6%)の増収となり、営業利益は2,011百万円と前同四半期連結累計期間に比べ293百万円(17.1%)の増益となりました。

 

④レジャー・サービス業

 飲食業において、前期にはケンタッキー・フライド・チキンやミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店舗休業があったことや、イートインのお客さまも回復傾向にあったこと等により、外部顧客に対する営業収益は1,577百万円と前同四半期連結累計期間に比べ166百万円(11.8%)の増収となり、営業利益は125百万円と前同四半期連結累計期間に比べ36百万円(40.6%)の増益となりました。

 

⑤その他の事業

 各種工事業において、工事受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,002百万円と前同四半期連結累計期間に比べ29百万円(3.0%)の増収となり、営業利益は131百万円と前同四半期連結累計期間に比べ22百万円(20.1%)の増益となりました。

 

(2)財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて405百万円増加し、111,572百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて2,967百万円増加し、52,612百万円となり、自己資本比率は47.2%となりました。増減の主な内訳は、資産の部では分譲土地建物が1,908百万円減少したものの、現金及び預金が1,399百万円、投資有価証券が1,288百万円、それぞれ増加しております。負債の部では短期借入金が2,390百万円、支払手形及び買掛金が1,383百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が2,135百万円、その他有価証券評価差額金が897百万円、それぞれ増加しております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。