E37560 Japan GAAP
前期
87.5億 円
前期比
107.2%
株価
1,405 (01/09)
発行済株式数
11,779,600
EPS(実績)
87.71 円
PER(実績)
16.02 倍
前期
512.0万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（8.4年)
従業員数
295人（連結:443人)
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。
(再資源化処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。
(木材チップ販売)
当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。
なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが木質廃棄物の再資源化処理受託と収集運搬、木材チップ輸送を各々展開しております。
[バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要]
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。
[資源循環事業における再資源化処理の概要]
当社グループにおいて再資源化が困難となる廃棄物については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬を行っております。
③ その他
その他の事業として、主に木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売、環境コンサルティング、施設・交通警備及び人材派遣サービスを行っています。
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。なお、当該事業については、当社及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。
また、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。
当社グループは、愛知県を中心とする中部地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に中部地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業展開を推進しております。
また、再資源化の事業展開に応じて、木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しており、国内のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）にも展開を行っております。
② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
木質バイオマス発電に関する具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kW、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kW、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。
当社グループのネットワーク図
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や米国の通商政策への懸念もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
そのような経済情勢の中、当社グループは循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現を牽引し、さらなる成長と飛躍することを目指して、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画は2025年３月期から当社の設立80周年度であります2028年３月期までの４年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”を重要な事業戦略として、本期間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。中期経営計画の着実な実行のため、既存事業の生産性と効率性を強化するとともに、事業拡大に向けた積極的な投資活動を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,383,585千円（前連結会計年度比107.2％）、営業利益は1,152,772千円（前連結会計年度比110.9％）、経常利益は1,432,873千円（前連結会計年度比115.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033,234千円（前連結会計年度比392.5％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「５．経理の状況 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞
「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材等の木質廃棄物の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料の価格変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しており、当社が製造する高品質な木材チップへの期待は増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得等に注力し、安定した数量を確保しました。2024年10月に愛知県一宮市の「愛知第八工場（一宮）」が本格稼働を開始し、初月の原料調達数量が過去最高を記録する等調達基盤の拡充に大きく貢献しました。さらに、2025年１月から能登半島震災の被災地で発生した災害廃棄物の受入れを開始したことで調達数量が増加し、全体的な原料調達数量は堅調に推移いたしました（前連結会計年度比109.6％）。原料調達の単価につきましては、2025年１月に実施した調達単価の改定が売上高増加の一因となりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました（販売単価前連結会計年度比105.5％）。以上の結果、セグメント売上高は6,848,372千円（前連結会計年度比109.1％）、セグメント利益は1,090,884千円（前連結会計年度比121.7％）となりました。
＜資源循環事業＞
住宅建設の際に発生する建設副産物の再資源化でサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献する「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇等の影響もありましたが、直近の住宅着工件数は前年度比2.0％増となりました。しかしながら、大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、エリア展開営業の強化、工事着工件数を維持する取引先へのシェアアップ、地域に密着した中堅建設会社を中心とした既存顧客のインナーシェアアップに注力しました。さらに、廃棄物の広域的な処理に対し地方公共団体ごとの許可が不要となる広域認定制度利用を開始する取引先への営業に注力する等、受注量の確保に努めました。以上の結果、セグメント売上高は1,591,984千円（前連結会計年度比102.0％）、セグメント利益は72,254千円（前連結会計年度比90.4％）となりました。
＜その他＞
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに引き続き注力しました。費用面では今後の需要増加を見込み、人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,305,025千円（前連結会計年度比106.6％）、セグメント損失は2,458千円（前連結会計年度は、63,006千円のセグメント利益）となりました。
（ＲＯＥ(自己資本利益率)）
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が769,969千円増加したことにより、前連結会計年度より14.3ポイント上昇し19.5％となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は12,169,338千円となり、前連結会計年度末から843,390千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から1,178,546千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,320,383千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から2,021,936千円増加しました。これは主に、新工場建設予定地の取得により土地が1,080,869千円、新設予定である名古屋工場等の設備投資等により建設仮勘定が381,570千円、愛知第八工場（一宮）を新設したことにより建物及び構築物が376,706千円、更なる業容拡大を目的とした本社機能の拡充等にかかる設備投資等により有形固定資産その他（工具、器具及び備品）が131,713千円増加したことによるものです。なお、これらの原資には保険積立金の一部を解約したことによる収入146,888千円を含んでおります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は6,577,605千円となり、前連結会計年度末から275,455千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から543,078千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が233,234千円減少したものの、短期借入金が941,700千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から267,623千円減少しました。これは主に、リース債務が93,927千円増加したものの、長期借入金が397,633千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,591,732千円となり、前連結会計年度末から567,935千円増加しました。これは主に、自己株式を取得したことにより自己株式が160,845千円増加（純資産は減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が715,548千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,320,383千円減少し992,864千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、1,319,175千円（前連結会計年度は、1,742,502千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,457,045千円によるものです。
投資活動による資金の減少は、2,296,457千円（前連結会計年度は、634,610千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,350,043千円によるものです。
財務活動による資金の減少は、349,988千円（前連結会計年度は、1,253,492千円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の借入による収入941,700千円増加したものの、長期借入金の返済による支出835,761千円、配当金の支払額317,686千円によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売においては、受注から最終処理完了までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。