E37560
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め強化や、未だ長期化しているウクライナ情勢等を受けた原材料価格、エネルギー価格の不安定な状況が続いております。その結果、わが国経済にも物価の上昇や為替変動による影響等が及んでいるため、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
そのような状況の中、当社グループでは世の中のエネルギー資源の利用環境を効率化し、サステナビリティ社会の実現に貢献するため、木質廃棄物を再資源化し、持続可能な循環型社会を実現する取組みを行っております。特にこれまでも廃棄或いは有効活用できていなかった“木質廃棄物”を再資源化し、再生可能エネルギーの原料として“燃料チップ化”する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設に際して発生する“建築副産物”を再資源化して循環型社会を目指す「資源循環事業」の、当社グループにおける中心的な２つの事業領域について、その生産性をより向上させるため製造現場の拡大、拡充を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,510,791千円（前年同期比108.7％）、営業利益は848,118千円（前年同期比138.8％）、経常利益は1,049,791千円（前年同期比127.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は717,169千円（前年同期比122.2％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞
「バイオマテリアル事業」では、住環境の改善や発展、自然環境の変革や改善が生じる中で不可避的に発生する「木質廃棄物」を当社の加工技術で製造した“燃料チップ”は、再生可能エネルギーの原料として、循環資源社会の実現に寄与するものであります。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップへの需要は増加しており、当社の高品質な木質チップへの需要も引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）が順調に稼働し、当第３四半期連結累計期間におきましても入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比116.2％)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所において、引き続き輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前年同期比104.1％となりました。以上の結果、セグメント売上高は4,686,014千円（前年同期比113.3％）、セグメント利益は727,749千円（前年同期比131.7％）となりました。
＜資源循環事業＞
住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要です。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比6.3％減となりましたが、コストパフォーマンスに優れた分譲戸建て住宅に関しては、販売数を維持する状況でありました。そこで、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。また、関東における２つ目の拠点として、柏リサイクルガーデンが計画より２か月前倒しとなる2023年８月に稼働を開始いたしました。以上のように営業活動を推し進めた結果、セグメント売上高は1,144,313千円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は73,898千円（前年同期比93.2％）となりました。
＜環境物流事業＞
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、中古リニューアル品の販売に注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さによる影響で、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は552,654千円（前年同期比94.5％）、セグメント利益は1,797千円（前年同期は6,283千円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
気候変動問題への取組みとして、世界で2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことで、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクル全体又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（ LCA ：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は350,690千円（前年同期比88.3％）、セグメント利益は43,536千円（前年同期比185.1％）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は11,230,937千円となり、前連結会計年度末から80,585千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から172,396千円減少しました。これは主に、現金及び預金が122,000千円、受取手形、売掛金及び契約資産が48,144千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から91,811千円増加しました。これは主に、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が205,770千円減少したものの、柏リサイクルガーデンが新設となり、既存工場の生産性向上を目的とした設備投資及び愛知第八工場（一宮）建設予定地の土地を取得したことにより、土地が108,992千円、建設仮勘定が96,735千円、リース資産が54,448千円、機械装置及び運搬具が33,077千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,757,847千円となり、前連結会計年度末から501,221千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から288,458千円減少しました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から212,762千円減少しました。これは主に、長期借入金が277,914千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,473,090千円となり、前連結会計年度末から420,636千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が388,375千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26,119千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。