E37560 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の金融政策の動向や中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、昨年度策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,873,870千円（前年同期比108.8％）、営業利益は504,584千円（前年同期比113.6％）、経常利益は498,315千円（前年同期比75.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は368,404千円（前年同期比82.8％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜バイオマテリアル事業＞
「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木製パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格の変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、新規顧客獲得や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移しました。また、石川県能登の被災材を引き続き受け入れ（2025年６月受入終了）、復興支援と被災材の再資源化の両面から社会貢献に取組みました。さらに、愛知県名古屋市に開設を進めておりました「名古屋ＣＥセンター」が2025年９月に稼働を開始し、昨年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」も順調に稼働を続けております。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られました。単価面では2025年１月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当中間連結会計期間の売上拡大につながりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加により、増収となりました。以上の結果、セグメント売上高は3,559,791千円（前年同期比109.1％）、セグメント利益は450,917千円（前年同期比96.0％）となりました。
＜資源循環事業＞
「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物（廃棄物）を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現を図っております。当事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の高騰に加え、2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅れなどの要因により、前年度比17.4％減となりました。量的拡大についてはエリア展開強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動に注力しました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、取引開始に至る成果を得ました。上記営業活動により取扱数量は前年同期比112.9％となりました。以上の結果、セグメント売上高は816,733千円（前年同期比114.6％）、セグメント利益は35,683千円（前年同期は10,170千円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。当社を取り巻く物流業界では、約24兆円規模ながら、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化などにより「人手・コスト・環境」の課題が顕在化しております。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を多数実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。特に木製パレットはリユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与しております。
「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間においても受注獲得に向け注力いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は686,951千円（前年同期比95.6％）、セグメント利益は24,168千円（前年同期は6,379千円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は12,559,407千円となり、前連結会計年度末から390,069千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
流動資産は前連結会計年度末から318,724千円減少しました。これは主に、現金及び預金が150,487千円、受取手形、売掛金及び契約資産が96,299千円、仕掛品が27,554千円、商品及び製品が21,610千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から708,794千円増加しました。これは主に、名古屋ＣＥセンターが新設稼働となり建設仮勘定が431,757千円減少した一方で、リース資産が155,867千円増加し、また名古屋ＣＥセンターの新設稼働により建物及び構築物が641,503千円、機械装置及び運搬具が291,722千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は6,741,443千円となり、前連結会計年度末から163,837千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
流動負債は前連結会計年度末から267,667千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が60,132千円、流動負債その他（設備関係支払手形、未払消費税等）が148,378千円減少したものの、短期借入金が450,000千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から103,829千円減少しました。これは主に、リース債務が116,576千円増加したものの、長期借入金が264,866千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,817,964千円となり、前連結会計年度末から226,231千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が206,352千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から220,487千円減少し772,376千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、666,172千円（前年同期は669,707千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上573,559千円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、758,297千円（前年同期は1,133,901千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入は95,941千円あるものの、有形固定資産の取得による支出783,456千円、定期預金の預入による支出70,000千円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、124,357千円（前年同期は202,196千円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入は450,000千円あるものの、長期借入金の返済による支出323,283千円、配当金の支払額162,052千円、リース債務の返済による支出89,020千円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、14,994千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
(注) 事業所名を「名古屋工場」から「名古屋ＣＥセンター」に変更しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画
2025年９月30日現在
(注) １．工場新設に関しては、開発許可申請等を経た計画の確実性が高い案件のみを記載しております。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。