E36961
前期
26.3億 円
前期比
135.2%
株価
855 (04/26)
発行済株式数
1,560,400
EPS(実績)
33.88 円
PER(実績)
25.24 倍
前期
432.2万 円
前期比
114.6%
平均年齢（勤続年数)
33.4歳（2.6年)
従業員数
66人（連結:68人)
当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。
当社グループの提供サービスの特徴としては、以下の点があります。
① 業界や広告予算に関わらず、あらゆるクライアントニーズに合致した多数のサービスによる価値提供ができること。
② 各領域の専門家が在籍しているため、素早い施策進行と予算配分最適化ができること。
③ 多種多様な業種やクライアント様とのお取引を通じた知見とノウハウを活かしてあらゆる領域で新規クライアント様からの受注が発生していること。
④ サービスを内製化して提供することにより、情報伝達、業務実行スピードが圧倒的に速く、且つ経験者採用の積極展開により、多領域に対応できる業務遂行能力があること。
⑤ ルーティン業務の徹底的なマニュアル化と自動化を実現しており、1人あたりの生産性を最適化させコンサルタントが本来するべき業務のみに集中しクライアント様への価値提供を行っていること。
⑥ 幅広い媒体の取り扱い実績があり、主要媒体で認定代理店の資格を取得し、各媒体から高水準な広告運用技術（媒体推奨設計の実装率、最新機能の導入率、個人認定資格の保有率等）及び高い販売実績（新規クライアントの獲得、既存クライアントの成長促進等）を公式に認められていること。
⑦ 変化の激しいデジタルマーケティング業界において、最新トレンドを正しく把握し対応するノウハウ及び専門部隊を保持していること。
このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度より、従来のトレーディングデスク事業から名称を変更しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。
・広告・コンサルティングサービス領域
・ブランド・メディアサービス領域
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。
当連結会計年度において、我が国のインターネット広告市場において、2022年のインターネット広告費（注１）が３兆912億円（前年比14.3％増）と広告費全体の43.5％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
M&Aを積極的に進めたことにより株式取得費用及び内部管理体制の先行投資があったものの広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域において、順調に業績に寄与をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,560,973千円、営業利益は100,427千円、経常利益は108,982千円、親会社株主に帰属する当期純利益は52,860千円となりました。
なお、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度より、従来のトレーディングデスク事業から名称を変更しております。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は1,927,100千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,237,649千円及び受取手形、売掛金及び契約資産496,274千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,235,498千円となりました。この主な内訳は、買掛金309,466千円及び短期借入金437,502千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は691,602千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金558,101千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,237,649千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、83,241千円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益89,917千円の計上、のれん償却額20,431千円及び仕入債務の増加88,043千円があった一方、売上債権の増加173,574千円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、101,100千円の支出となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出107,967千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、186,605千円の収入となりました。これは主として、短期借入れによる収入250,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出105,274千円、自己株式の取得による支出151,136千円があったことによるものです。
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載しております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。