E36961
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2023年のインターネット広告費（注１）が３兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告費全体の45.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、足元では、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。
一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
広告・コンサルティングサービス領域では、一部大口取引先のマーケティング予算抑制の影響および受注状況が鈍化したこと、当社グループ成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施したことにより、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メディアサービス領域については成長拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,652,559千円（前年同期比11.4%減）、営業利益は9,447千円（同89.4%減）、経常利益は11,429千円（同87.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675千円（同97.2%減）となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」2024年２月27日
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,334,794千円となり、前連結会計年度末と比べ407,694千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が230,289千円及び投資有価証券が138,142千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,635,745千円となり、前連結会計年度末と比べ400,247千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が125,004千円、1年内返済予定の長期借入金が152,098千円及び長期借入金が180,876千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は699,049千円となり、前連結会計年度末と比べ7,447千円の増加となりました。これは、主に新株予約権が3,687千円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,467,938千円となり、前連結会計年度末と比べ230,289千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,510千円の支出となりました（前年同期は25,048千円の支出）。これは主として、税金等調整前四半期純利益11,645千円及びのれん償却額15,323千円の計上があった一方、未払金24,160千円及び未払消費税等39,836千円の減少、法人税等の支払額12,930千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、184,271千円の支出となりました（前年同期は115,002千円の支出）。これは主として、投資有価証券の取得による支出136,000千円及び敷金及び保証金の差入による支出47,232千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、459,072千円の収入となりました（前年同期は78,229千円の収入）。これは主として、短期借入れによる収入350,000千円、長期借入れによる収入408,000千円があった一方、短期借入金の返済による支出224,996千円、長期借入金の返済による支出75,026千円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。