TREホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況

　当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などにより9月に38,500円/トンまで下落しましたが、再び円安に転じたことなどにより若干値を戻し、以降横ばい推移のまま2025年3月末時点で41,000円/トンとなりました。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及びメンテナンスを実施することで稼働率の向上に努め、徹底した再資源化と適切な在庫マネジメントの推進などにより、搬出品の増加・付加価値化に継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメント等において3,135百万円の減損損失を計上しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は118,678百万円(前連結会計年度比27.8％増)、営業利益は22,983百万円(同195.8％増)、経常利益は22,487百万円(同188.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,285百万円(同239.1％増)となりました。

　また、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業による寄与が大きく、第4四半期連結会計期間は降雪影響により低調な時期はあったものの、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響を受けましたが、処分・収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、福島県相馬市での災害廃棄物処理案件が終了したことなどから搬入量が低迷し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が増加したことから増収増益となりました。2024年1月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、落札数量・価格が予想を上回る結果となり、好調な業績を維持しております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年2月より開始した災害廃棄物の受入が継続していることに加え、通常の産業廃棄物の受入も引き続き順調に推移し、増収増益となりました。また、2024年8月に開業した(株)門前クリーンパークは、災害廃棄物が開業当初より継続して想定を上回る水準で搬入されております。(株)信州タケエイは、災害廃棄物処理支援事業への貢献や解体事業、産業廃棄物処理の受注も堅調であったことなどから、増収増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は51,933百万円(前連結会計年度比94.3％増)、セグメント利益は19,713百万円(同384.5％増)となりました。

b. 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前連結会計年度に比べ建設解体屑および工場発生屑の取扱量が増加した一方で、使用済自動車においては新車登録台数がわずかながら増加したものの、使用済自動車の発生台数が全国的に減少したことで仕入れ競争も激化するなど、当社の取扱量も減少しました。入荷から出荷までの工程を迅速に処理することで資源相場の変動リスクを最小限に留めると共に、せん断後ダスト選別ラインを活用した、ダスト(残さ物)からの有価物回収を推進するなど収益の確保に努めております。

　廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、廃棄物の取扱量が減少した一方、廃家電においてはエアコンの買い替え需要が増加するなど取扱量が増加しました。樹脂選別ラインなどの再資源化設備を活用した効率的且つ効果的な選別を推進し、ダストの処理コスト低減および分選別後の有価物回収量を増やすなど収益の確保に努めております。

　当連結会計年度において、鉄スクラップ価格が前年同期間の平均と比較して低位であったことに加え、スプレッド事業における取扱量の減少などの影響によって減収となりましたが、非鉄含有量の多い複合素材品の取扱量が増加したことや、設備修繕による稼働率の向上および各種選別ラインを活用した再資源化の徹底、加えて非鉄相場が高位であったことなどが奏功し、増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は42,353百万円(前連結会計年度比2.5％減)、セグメント利益は3,485百万円(同26.3％増)となりました。

c. 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間に行ったボイラーの法定点検及び追加工事をはじめとする長期間の運転停止による影響が大きかったものの、概ね高負荷運転を継続し、稼働日数も増加したことから、増収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、災害廃棄物受入や生木くず搬入量増加はあったものの、発電設備不具合に伴う緊急停止が複数回発生したことなどから減収減益となりました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、新規取引先の開拓が進み電力販売量は増加したものの、前期好採算であった大口卸売先との取引条件改定の影響を受けたことなどから、増収減益となりました。(株)タケエイ林業は、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定せず販売価格や排出量が安定しなかったことなどから減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は13,631百万円(前連結会計年度比4.9％減)、セグメント利益は114百万円(同90.5％減)となりました。

　なお、市原グリーン電力(株)においては、固定価格買取制度（FIT）の期限切れが数年後に迫る状況の中で保守的に事業計画を見直し、のれんの未償却残高全額である1,782百万円を減損処理しました。また、(株)タケエイグリーンリサイクルは、保有する横須賀工場の固定資産について、将来の回収可能性を検討して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円の減損損失を計上しました。

d. その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。

　 (株)アースアプレイザルは、アスベスト分析業務において大型スポット案件の受注があったことなどから増収増益となりました。環境保全(株)は、豪雪影響等により解体案件が低迷したことなどからアスベスト分析業務が減り、減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は10,761百万円(前連結会計年度比28.6％増)、セグメント利益は819百万円(同39.4％増)となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況

　廃棄物処理・再資源化事業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多く情報として有用性に欠くため、記載を省略しております。

　資源リサイクル事業においては、受注生産方式を採用していないため、該当事項はありません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

3.前連結会計年度の(一社)石川県産業資源循環協会に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

③ 財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は162,047百万円(前連結会計年度末比19,887百万円の増加、前連結会計年度末比14.0％増)となりました。

　流動資産は55,227百万円(前連結会計年度末比16,968百万円の増加、前連結会計年度末比44.4％増)となりました。これは、現金及び預金が9,252百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,882百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は105,811百万円(前連結会計年度末比3,025百万円の増加、前連結会計年度末比2.9％増)となりました。これは、有形固定資産において建設仮勘定が7,102百万円減少したものの、建物及び構築物が5,001百万円、最終処分場が4,642百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが2,348百万円減少したこと等によるものであります。

　なお、上記固定資産の増減については、当連結会計年度において減損損失を3,135百万円計上したことにより、建物及び構築物が630百万円、機械装置及び運搬具が613百万円、土地が108百万円、のれんが1,782百万円減少したことが含まれております。

(負債)

　当連結会計年度末における負債は86,621百万円(前連結会計年度末比13,544百万円の増加、前連結会計年度末比18.5％増)となりました。流動負債は38,487百万円(前連結会計年度末比6,073百万円の増加、前連結会計年度末比18.7％増)となりました。これは、災害損失引当金が2,026百万円減少したものの、短期借入金が1,440百万円、未払法人税等が4,513百万円、未払金が959百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は48,133百万円(前連結会計年度末比7,471百万円の増加、前連結会計年度末比18.4％増)となりました。これは、長期借入金が6,610百万円、資産除去債務が850百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は75,426百万円(前連結会計年度末比6,342百万円の増加、前連結会計年度末比9.2％増)となりました。これは、自己株式の取得(純資産の減少影響)等により4,323百万円減少したものの、利益剰余金が10,214百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益12,285百万円による増加及び配当金2,071百万円による減少)したこと等によるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ9,259百万円増加し、29,922百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19,194百万円に減価償却費8,028百万円を加えた主な収入と法人税等の支払額2,321百万円の主な支出の他、当連結会計年度においては、減損損失3,135百万円や未払消費税等の増加額2,150百万円の収入、売上債権及び契約資産の増加額7,887百万円、災害損失の支払額2,172百万円の支出に大きく影響を受けたことから19,835百万円の収入となりました。

　売上債権及び契約資産の増加額は、主に、前連結会計年度（2024年1月）に開始した災害廃棄物の処理支援事業が当連結会計年度に入り規模を拡大しつつ進捗したことや、(株)門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出11,878百万円等があったことにより、12,082百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11,865百万円や短期借入金の増加1,399百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出4,613百万円や自己株式の取得による支出4,400百万円、配当金の支払額2,072百万円等の支出を上回ったことにより、1,506百万円の収入となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により資金調達することとしております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。