TREホールディングス株式会社

ブランドなど:タイケイリバーホールディングス
サービス業廃棄物処理プライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36751 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の終息に向け経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲も底堅く推移しています。一方、地政学的リスクに起因する原材料や資源価格の高止まり及び円安、世界的なインフレ、各国の政策金利の引上げによる金融不安等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

 当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は資材価格高騰や人件費増加がありつつも高水準となっていますが、新設住宅着工戸数は建設コストの増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状況にあります。また、鉄スクラップ相場は、期初の53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から、海外市況の影響などにより下落したものの、国内鉄鋼メーカーへのスクラップ供給量が振るわず価格を下支えしたことで2023年12月末には51,000円/トンとなっています。

 

 このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては燃料費の高騰や諸物価の上昇といった影響が続き、人件費、販管費などのコストが増加しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においては、スクラップの市中発生量は依然として低調に推移しておりますが、中間処理施設での分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、6発電所全てにおいて安定稼働に努めており、電力小売事業も堅調に推移しております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,682百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は5,334百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は5,217百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,419百万円(前年同期比12.1%減)となりました。

 

 セグメント別の状況は下記のとおりであります。

 各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

 

① 廃棄物処理・再資源化事業

 (株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、大型案件の受注が回復基調にあることや取扱数量の増加等により対前年同期比で増収となったものの、外部処理費や人件費、販管費、燃料費などのコスト増加の影響を受け減益となりました。しかしながら、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化・製品化、太陽光パネル設置による電力の内製化といったコスト削減には、継続して取り組んでおります。

 その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ及び(株)グリーンアローズ関東は搬入量が堅調に推移し、特に(株)グリーンアローズ東北においては、災害廃棄物関連の取扱も寄与して増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が減少して減収減益となりました。TREガラス(株)は、ガラスリサイクルのニーズが高まっていることにより引き合いが増えており、好調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、第1四半期にあった集中豪雨等の影響に加え、対象となる産業廃棄物の発生量が低調に推移したことから、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業における大型案件の受注が低調だったことや、産業廃棄物の搬入量が減少し、減収減益となりました。

 この結果、売上高は19,687百万円(前年同期比3.5%増)となり、セグメント利益は2,876百万円(前年同期比11.9%減)となりました。

 

 

② 資源リサイクル事業

 鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、使用済自動車の発生台数は回復しつつあるものの、解体現場などにおける鉄スクラップの市中発生量は依然として低調に推移し、取扱量は減少しております。前期にリバー(株)船橋事業所にて新たに導入したせん断後ダスト選別ライン等を活用し、徹底した分選別による再資源化や付加価値化を図り収益の確保に努めております。

 廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、物価高による製品価格上昇の影響により家電買換え需要が低迷していることで廃家電の発生量が減少するなど、取扱量は減少しました。前期にリバー(株)那須事業所にて導入した樹脂選別ラインや同東松山事業所の電子廃棄物専用破砕ラインなどによって、複合素材から有価物を効率的かつ効果的に回収して再資源化、搬出品の付加価値化、分選別によるダスト(残さ物)の処理コスト低減などに取り組み、収益の確保に努めております。

 取扱量の減少に加え、新設設備導入に伴う減価償却費の増加や、設備修繕費用の増加、並びに当第3四半期において一過性のコストが発生したことにより、減収減益となりました。

 この結果、売上高は32,500百万円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益は2,109百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

 

③ 再生可能エネルギー事業

 市原グリーン電力(株)は、第1四半期に定期修繕のため長期間の運転停止があったものの、修繕後の高負荷運転が第2四半期以降も継続したことから増収となり、利益も前期に比べ改善しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、木材販売の増加などから増収となり、対前年同期比で赤字幅を縮小しておりますが、当第3四半期中にも故障による停止があり、安定稼働の確立に向けた取組みを継続しています。(株)大仙バイオマスエナジーは、当第3四半期中に定期修繕を行いましたが、安定稼働を継続しており、木質チップより安価なバーク(樹皮)の活用も寄与して増収となり、利益も前期の赤字から当期は黒字を計上しました。2022年9月1日付にて、電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、猛暑・残暑の影響もあり、小売売電量が増加したことや平均市場価格が前期より低下したこと、また、卸取引においても顧客開拓が進んだことなどから、収益において好調を維持しました。(株)タケエイ林業は、原木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。

 この結果、売上高は10,533百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は672百万円(前年同期比108.9%増)となりました。

 

④ その他

 環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移しており、工事も順調に進行したことで増収となりました。また、比較的利益幅の高い案件の増加や、順調な操業、販管費の抑制も寄与し増益となりました。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引き続き堅調に推移しています。

 この結果、売上高は5,961百万円(前年同期比20.5%増)となり、セグメント利益は304百万円(前年同期比54.8%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は141,207百万円(前連結会計年度末比8,917百万円の増加、前連結会計年度末比6.7%増)となりました。

流動資産は36,572百万円(前連結会計年度末比2,605百万円の減少、前連結会計年度末比6.7%減)となりました。これは、現金及び預金が3,464百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が585百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は103,541百万円(前連結会計年度末比11,555百万円の増加、前連結会計年度末比12.6%増)となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が6,858百万円、投資その他の資産の投資有価証券が5,172百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は72,381百万円(前連結会計年度末比7,228百万円の増加、前連結会計年度末比11.1%増)となりました。

流動負債は29,812百万円(前連結会計年度末比2,801百万円の増加、前連結会計年度末比10.4%増)となりました。これは、短期借入金が3,020百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は42,568百万円(前連結会計年度末比4,427百万円の増加、前連結会計年度末比11.6%増)となりました。これは、社債が発行(5,200百万円)等により4,927百万円増加し、長期借入金が335百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は68,826百万円(前連結会計年度末比1,688百万円の増加、前連結会計年度末比2.5%増)となりました。これは、利益剰余金が1,332百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。