E36968 Japan GAAP
前期
93.0億 円
前期比
121.1%
株価
1,599 (01/09)
発行済株式数
8,713,200
EPS(実績)
34.66 円
PER(実績)
46.14 倍
前期
535.0万 円
前期比
106.1%
平均年齢（勤続年数)
40.5歳（6.6年)
従業員数
162人（連結:429人)
当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結グループ会社 (日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン、JES総合研究所㈱、ベニクス㈱、Jes東海通建㈱及び㈱三進) の計17社 (注) １で構成されており、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(注) １ 当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.及び㈱宇佐美松鶴堂を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１) ファシリティ事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱エコベン及びベニクス㈱〕
ファシリティ事業では、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。
ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。
公営競技に関する事業は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。
(２) 環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕
環境事業では、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を推進しております。
排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。
なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー (注) ２の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。
(注) ２ グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。
(３) 交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社、㈱テッククリエイト、Jes東海通建㈱及び㈱三進〕
交通インフラ事業では、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しております。
エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」 (注) ３に国や地方自治体が取り組んでおります。
高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。
(注) ３ 平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。
(４) アセットマネジメント事業〔主な関係会社：当社、JES総合研究所㈱〕
アセットマネジメント事業では、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。
当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
当社グループ (当社、連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、前連結会計年度に行われた株式会社エコベンとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年２月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年４月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の４社をグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,261百万円 (前期比121.1％) 、営業利益437百万円 (前期比57.5％) 、経常利益468百万円 (前期比58.3％) 、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円 (前期比48.7％) となりました。
なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
＜ファシリティ事業＞
ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。
当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備及び公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6％) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6％) となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事についてともに順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は1,307百万円 (前期比125.1％) 、セグメント利益は294百万円 (前期比181.0％) となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。一方で、当連結会計年度においてグループ化いたしましたＪｅｓ東海通建株式会社及び株式会社三進のＭ＆Ａによる仲介費用等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は4,368百万円 (前期比126.1％) 、セグメント利益は717百万円 (前期比92.1％) となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上があったためセグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は391百万円 (前期比179.9％) 、セグメント損益は△19百万円 (前期は、セグメント損失０百万円) となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,218百万円 (前連結会計年度末は3,255百万円) となり、962百万円増加しております。主な要因は、売掛債権が130百万円、棚卸資産が713百万円、未収消費税等が344百万円増加した一方で、現金及び預金が369百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,703百万円 (前連結会計年度末は6,002百万円) となり、3,700百万円増加しております。主な要因は、建物が2,774百万円、建物付属設備が865百万円及び土地が993百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,386百万円減少したこと等によるものであります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は13,921百万円 (前連結会計年度末は9,259百万円) となり、4,662百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,644百万円 (前連結会計年度末は2,295百万円) となり、349百万円増加しております。主な要因は、工事未払金が81百万円、未払金が89百万円、賞与引当金が45百万円および未払法人税等が189百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
連結会計年度末における固定負債の残高は5,600百万円 (前連結会計年度末は1,490百万円) となり、4,110百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が3,957百万円、長期未払金が119百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は8,245百万円 (前連結会計年度末は3,785百万円) となり、4,459百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,676百万円 (前連結会計年度末は5,473百万円) となり、202百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円の計上等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、423百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は640百万円 (前連結会計年度は509百万円の資金の獲得) となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費547百万円による資金の増加がありましたが、未払消費税等の支出306百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,492百万円 (前連結会計年度は1,663百万円の支出) となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、投資有価証券取得による支出153百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,474百万円 (前連結会計年度は101百万円の資金の獲得) となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入4,950百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,122百万円、配当金の支払額150百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更しておりますため、以下の「前年同期比（％）」「前期比（％）」の各記載にはこれを考慮しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金300,000千円、社債58,000千円、長期借入金5,371,406千円、現金及び現金同等物の残高は423,654千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第27期連結会計年度及び第28期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第28期連結会計年度の売上高は第27期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益及び営業利益率は第27期連結会計年度を下回ることとなりました。