E36968
前期
72.2億 円
前期比
104.9%
株価
3,925 (04/26)
発行済株式数
2,863,400
EPS(実績)
305.44 円
PER(実績)
12.85 倍
前期
514.1万 円
前期比
103.4%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（6.0年)
従業員数
151人（連結:274人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、当社、連結グループ会社(日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱(注)１、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート(注)２、㈱日新ブリッジエンジニアリング、オー・ティー・エス技術サービス㈱(注)１、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト)の計13社(注)３で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。
(注)１ オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月１日付で合併し、ＯＴＳ㈱に社名変更しております。
(注)２ ㈲ぼくんちオジカオートは、2023年10月31日付で商号変更による通常の株式会社へ移行したことにより解散し、JESモビリティサービス㈱へ移行しております。
(注)３ 提出日現在、2023年10月１日付でオー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱が合併した結果、当社グループは計12社で構成されております。
（１）公共サービス事業〔主な関係会社(注)４：当社、日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱及び村川設備工業㈱〕
公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。ファシリティ事業では、空調設備及び給排水衛生設備並びに建材資材の販売から工事、保守メンテナンスまで幅広く展開しております。家庭用から業務用まで、あらゆる範囲をカバーできるスペシャリスト集団として、エコで快適な生活を支えております。
公営競技は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、施設・設備の省電力やペーパーレス化による公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。
ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、住環境の整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。
(注)４ オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月１日付で合併し、ＯＴＳ㈱に社名変更しております。
（２）環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕
排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、排水浄化処理に加え水循環利用まで含めた“水をきれいにする”トータルエンジニアリングを可能にする水循環システムの設計、施工及び管理業務、アクアリウム（水族館）に関わる事業、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。
水循環システム/アクアリウム事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備の企画設計から施工・管理まで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査のうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。
なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)５の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。
(注)５ グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。
（３）交通インフラ事業〔主な関係会社(注)６：当社、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社及び㈱テッククリエイト〕
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)７に国や地方自治体が取り組んでおります。具体的には、定期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握、優先順位に基づく効率的かつ効果的な修繕、更新、AI技術・ICT、センサー、ロボット、非破壊検査補修・補強等の新技術の開発導入などが挙げられます。
高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。
社会インフラのメンテナンス領域では、後継者不在や慢性的な技術者不足が課題とされておりますが、これに対して当社グループは、Ｍ＆Ａを通じた事業承継支援に加え、安全性向上・業務効率化等の実現に向けたプロジェクトを立ち上げ推進しております。今後も、事業承継を希望する企業とのＭ＆Ａや独自の技術を持つ他社とのアライアンス等を積極的に活用し、事業規模の拡大や人材採用、人材育成を推進してまいります。
(注)６ ㈲ぼくんちオジカオートは、2023年10月31日付で商号変更による通常の株式会社へ移行したことにより解散し、JESモビリティサービス㈱へ移行しております。
(注)７ 平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。
（４）その他〔主な関係会社：当社〕
公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「LotoPlace」を開発しております。この他に、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業を行っております。
ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行するなど行動制限の緩和がすすみ、インバウンド需要の回復等、経済活動の正常化が進展し景気は緩やかな回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、成長戦略として強化推進しているＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得及び事業譲受によるものを合せて６件を実行いたしました。このうち株式取得によるグループ化は2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年１月に葵電気工業株式会社、2023年４月に村川設備工業株式会社、2023年７月に株式会社興電社、2023年９月に株式会社テッククリエイトであります。
この他、Ｍ＆Ａによるグループ化に伴い負ののれん発生益191百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,577百万円(前期比104.9％)、営業利益635百万円(前期比79.6％)、経常利益685百万円(前期比80.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円(前期比214.3％)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当連結会計年度においてグループ化したオー・ティー・エス技術サービス株式会社の業績寄与に加え、公営競技場運営の包括受託業務や利益率の高いネット投票の売上も堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,654百万円(前期比104.9％)、セグメント利益は564百万円(前期比102.7％)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、アクアリウムの受注案件が前期好調であった反動もあり、当期は鈍化傾向となりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は731百万円(前期比83.9％)、セグメント利益は66百万円(前期比91.1％)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において当社主要顧客であるNEXCO中日本及びその関連会社からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移したことに加え、道路照明灯・LED工事の自治体需要も堅調でありました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,881百万円(前期比113.9％)、セグメント利益は756百万円(前期比109.2％)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
セグメント売上高(外部売上高)は310百万円(前期比93.2％)、セグメント利益は34百万円(前期比124.8％)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,824百万円(前連結会計年度末は2,576百万円)となり、1,248百万円増加しております。これは、主として現金及び預金が853百万円、電子記録債権が101百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が121百万円、棚卸資産が36百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,547百万円(前連結会計年度末は3,909百万円)となり、638百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物が445百万円、土地が429百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は１百万円(前連結会計年度末は１百万円)となり、０百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は8,373百万円(前連結会計年度末は6,487百万円)となり、1,886百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,378百万円(前連結会計年度末は1,376百万円)となり、1,002百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が128百万円、電子記録債務が56百万円、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が61百万円、未払法人税等が75百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,456百万円(前連結会計年度末は1,316百万円)となり、140百万円増加しております。これは主に、長期借入金が105百万円、退職給付に係る負債が57百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,835百万円(前連結会計年度末は2,692百万円)となり、1,143百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,538百万円(前連結会計年度末は3,795百万円)となり、743百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が699百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,854百万円(前連結会計年度末は1,095百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は766百万円(前連結会計年度は884百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,276百万円に減価償却費322百万円、売上債権の減少額142百万円がありましたが、固定資産売却益440百万円、負ののれん発生益191百万円、法人税等の支払額357百万円により資金が減少した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は418百万円(前連結会計年度は743百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出423百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出206百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入688百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入317百万円があったことにより資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は425百万円(前連結会計年度は263百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に長期借入による収入485百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出735百万円、配当金の支払額175百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金310,000千円、社債177,000千円、長期借入金1,562,642千円及びリース債務6,700千円、現金及び現金同等物の残高は1,854,553千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第25期連結会計年度及び第26期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第26期連結会計年度の売上高は第25期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益・営業利益率・自己資本比率は第25期連結会計年度を下回ることとなりました。