E36968
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復傾向にある一方で、円安に起因する物価上昇や中国経済の不確実性等、海外経済の下振れによる我が国の景気を下押しする影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資を前連結会計年度に引続き積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,236百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益368百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益373百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティに関する事業を行っております。第１四半期連結累計期間において、当セグメントにおけるグループ内企業再編として、オー・ティー・エス技術サービス株式会社とサテライト一宮株式会社を2023年10月１日に合併し、ＯＴＳ株式会社に社名変更いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,032百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は355百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方で、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は364百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が堅調でありました。また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,676百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は408百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は162百万円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,089百万円増加して、9,463百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて840百万円増加し、4,665百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が481百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が432百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて248百万円増加し、4,796百万円となりました。この主な要因は、減価償却累計額が60百万円増加した一方で、建物及び構築物が182百万円、土地が109百万円増加したこと等により有形固定資産が214百万円増加したことによるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて487百万円増加し、2,865百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が218百万円、短期借入金が410百万円増加した一方、電子記録債務が49百万円、未払法人税等が73百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、1,490百万円となりました。この主な要因は長期借入金が69百万円増加した一方、社債が28百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて568百万円増加し、5,107百万円となりました。この主な要因は、新株予約権行使により資本金222百万円、資本剰余金222百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し、53.3%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,355百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は160百万円（前年同期は221百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益373百万円に減価償却費153百万円、仕入債務の増加額110百万円、賞与引当金の増加額109百万円を加算し、売上債権の増加額356百万円、法人税等の支払額243百万円を減算した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は416百万円（前年同期は560百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出366百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は757百万円（前年同期は466百万円の獲得）となりました。
これは、主に株式の発行による収入430百万円、短期借入金の純増加額405百万円、長期借入れによる収入420百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出372百万円、社債の償還による支出33百万円、配当金の支払額70百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。