E04294 Japan GAAP
前期
105.5億 円
前期比
102.8%
株価
590 (04/26)
発行済株式数
16,419,110
EPS(実績)
52.56 円
PER(実績)
11.23 倍
前期
597.7万 円
前期比
99.4%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（14.0年)
従業員数
99人（連結:362人)
当社グループは、2023年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。
物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。
以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円増加し、220億3千4百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億7千5百万円減少し、68億8千9百万円となりました。これは、流動負債において未払金が増加し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加し、151億4千5百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて借入金返済の支出額が減少したことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(物流事業)
連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億7千2百万円増加し、153億8千1百万円となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2千2百万円減少し、60億6千7百万円となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度末は、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却により、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2千3百万円減少し、5億8千7百万円となりました。
（2） 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、105億5千3百万円となり、前連結会計年度に比べ3億6千2百万円（3.6％）の増収となりました。営業原価は前期1月に開設した江東営業所の倉庫賃借料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億5千5百万円（4.4％）増加し83億9千5百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前期中に稼働を開始した基幹システムの償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円（13.3％）増加し11億5百万円となりました。これらにより、営業利益は10億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億2千3百万円（10.5％）の減益となりました。その結果、経常利益は10億3千7百万円となって、前連結会計年度に比べ1億4百万円（9.2％）の減益となり、特別利益に投資有価証券売却益5千6百万円、特別損失に固定資産除却損1千4百万円を計上し、法人税等合計3億6千3百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8千3百万円（10.4％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業務は、前期1月に江東営業所を開設したことや新規及び既存顧客の取扱物量の増加などにより、前連結会計年度に比べ、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、前連結会計年度は低調だった配送の取扱が回復を見せました。この結果、外部顧客に対する営業収益は89億7百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7千1百万円（4.3％）の増収となりました。しかし、営業原価で倉庫賃借料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加したことにより、セグメント利益は5億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円（7.7％）の減益となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が27万7千トンとなって前連結会計年度に比べ4.2%の減少となりました。貨物出庫高は28万1千トンとなり0.1%減少し、期末在庫残高は3万6千トンとなり9.0%の減少となりました。運送においては、取扱トン数が15万5千トンとなり0.5%減少しました。
当連結会計年度は、一部顧客においてはウクライナ情勢を主因とする世界的な物流混乱や為替円安の影響を受けつつも、当社グループにおいては江東営業所の通期稼働や新規貨物の獲得などの取扱増加の要因もありました。その一方、海外情勢や各国金融政策の変動などは、電気料金や原材料をはじめとした物価の上昇を招き、当社グループにおいてもコスト増加に直結する形となりました。今後の物価見通しは不透明なことから、採算性の確保に向け倉庫・運送のオペレーションの更なる改善を図るとともに、物価動向を踏まえ価格転嫁交渉の深化を睨んでいく必要があります。また、現状の物流業界での人手不足問題や将来での労働人口の減少への対応を見据え、人材確保のための労働環境の一層の整備を図るととともに、RPA導入などによるDX推進により、更なる業務の効率化や省人化を図ることも必要となっております。これらの自社での取組みのみならず、対顧客関係においては、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな物流サービスの提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。
（不動産事業）
当期6月に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、既存物件で新規顧客への賃貸を開始したことにより、外部顧客に対する営業収益は12億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円（0.4％）の増収となりました。しかし、基幹システムの償却費や修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は8億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ5千7百万円（6.3％）の減益となりました。
オフィスビルの賃料相場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィス縮小の動きにより、緩やかな下落基調が継続しております。物流不動産においては、製造業をはじめとした物件需要は引き続き高く、低い空室率で推移しておりますが、大規模施設の供給が継続していることや荷主企業の物流コスト削減の意識も根強いことから、当社物件での賃料の値上げは今後も困難な見通しとなっております。当連結会計年度は、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことや、減価償却費などの費用の増加があり減益となりました。
（その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億6千7百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の増加により発電量が増加したため、営業収益が8千万円となり増収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は3億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円（3.8％）の減収となりました。セグメント利益は1億3千万円となり、前連結会計年度に比べ2千1百万円（14.0％）の減益となりました。
ゴルフ練習場の入場者数は前年比3.3%減、使用球数は6.1%減となり減少しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大での行動制限により前々期から増加していた来場者数が、制限の緩和などによりピークアウトし減少に転じました。売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。
新型コロナウイルス感染症については、5類への分類見直しにより収束の見通しが立ちつつありますが、足元においては、ウクライナ情勢の緊張継続や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇などの問題が顕著となっております。これらの動静により、顧客からの委託物量の減少や当社グループでの動力光熱費、人件費等のコスト増加などが懸念され、2024年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
該当事項がないため記載しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。
① 物流事業(倉庫)
イ 保管面積利用率
ロ 貨物入出庫高及び保管残高
② 物流事業(運送)
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて6億4千6百万円増加し、35億5千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億4千9百万円の収入超過(前連結会計年度は15億6千4百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益10億8千万円、減価償却費8億9千6百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額2億4千9百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千3百万円の支出超過(前連結会計年度は2億9千1百万円の支出超過)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入8千1百万円、有形固定資産の取得による支出3億5千2百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億1千9百万円の支出超過(前連結会計年度は17億円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出7億6千万円等によるものであります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが機械装置及び運搬具や工具、器具及び備品の取得による支出などにより支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、借入金の返済が進んだことなどにより支出超過となりましたが、借入金の返済による支出額が前期から減少したことから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度を上回りました。
なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、当期及び次期開始の新規業務の収入増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が増加する見込みから、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を上回ると予想しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められます。したがって、繰延税金資産の計上は、将来の税金負担額を軽減できる効果を有するかどうかで判断し、現段階で入手可能な証拠に基づき、合理的な見積可能期間において回収可能と判断できる将来減算一時差異のスケジューリング（一時差異の解消時期を見込むこと）等の結果に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討は、①将来加算一時差異の十分性、②収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、③タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たすかどうかで判断いたします。
課税所得は、年度毎の予算数字をベースに中期経営計画等の前提数字を参考にして、相応の利益率を達成できるものと仮定した上で見積り策定いたしました。
・不動産事業の有形固定資産の減損
「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。