E04294 Japan GAAP
前期
105.5億 円
前期比
102.8%
株価
621 (07/16)
発行済株式数
16,419,110
EPS(実績)
52.61 円
PER(実績)
11.80 倍
前期
594.0万 円
前期比
100.8%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（14.0年)
従業員数
104人（連結:371人)
当社グループは、2024年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。
物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。
以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千万円増加し、220億8千4百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億2百万円減少し、60億8千6百万円となりました。これは、流動負債において未払金が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千2百万円増加し、159億9千8百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて借入金返済の支出額が減少したことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(物流事業)
連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億4千5百万円増加し、155億2千7百万円となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億1千5百万円減少し、59億5千1百万円となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度末は、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1千9百万円増加し、6億7百万円となりました。
（2） 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、108億5千万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千7百万円（2.8％）の増収となりました。営業原価は、前連結会計年度に比べ3千2百万円（0.4％）増加し84億2千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2千4百万円（2.2％）増加し11億3千万円となりました。これらにより、営業利益は12億9千2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千万円（22.8％）の増益となりました。以上から、経常利益は12億9千5百万円となって、前連結会計年度に比べ2億5千7百万円（24.8％）の増益となり、法人税等合計4億3千1百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円（20.5％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業務は、第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、リネン配送や移転作業などの取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は92億1千3百万円となり、前連結会計年度に比べ3億5百万円（3.4％）の増収となりました。営業原価で減価償却費が増加しましたが、前連結会計年度に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は8億6千万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千1百万円（43.7％）の増益となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が25万8千トンとなって前連結会計年度に比べ6.8%の減少となりました。貨物出庫高は25万3千トンとなり9.9%減少し、期末在庫残高は4万1千トンとなり14.2%の増加となりました。運送においては、取扱トン数が14万1千トンとなり9.0%減少しました。
当連結会計年度は、一部顧客においては為替円安の影響を受けつつも、当社グループにおいては、首都圏の営業所での新規貨物の取扱開始や移転作業の受注増加などの増収要因がございました。その一方、海外情勢や各国金融政策の変動などは、原材料をはじめとした物価の上昇を招き、当社グループにおいてもコスト増加に直結する形となりました。今後の物価見通しは不透明なことから、採算性の確保に向け倉庫・運送のオペレーションの更なる改善を図るとともに、物価動向を踏まえ価格転嫁交渉を深化させていく必要があります。また、現状の物流業界での人手不足問題や将来での労働人口の減少への対応を見据え、人材確保のための労働環境の一層の整備を図るとともに、RPA導入などによるDX推進により、更なる業務の効率化や省人化を図ることも必要となっております。これらの自社での取組みのみならず、対顧客関係においては、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな物流サービスの提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。
（不動産事業）
前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した新規顧客への賃貸収益が寄与したことにより、外部顧客に対する営業収益は13億6百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円（0.5％）の増収となりました。また、営業原価で修繕費が減少したことなどにより、セグメント利益は8億6千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千4百万円（1.7％）の増益となりました。
オフィスビルの賃料相場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィス縮小の動きにより、緩やかな下落基調が継続しております。また、物流不動産においては、近年大型物流施設の新規供給が急増したことから当連結会計年度においては空室率が上昇しております。それらの状況や荷主企業の物流コスト削減の意識も根強いことから、当社物件での賃料値上げは困難な背景となっております。
前連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に約3,000坪の遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。
（その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億5千5百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が7千6百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千5百万円（4.5％）の減収となりました。セグメント利益は1億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円（9.8％）の減益となりました。
ゴルフ練習場の来場者数は前年比11.9%減、使用球数は15.4%減となり減少しました。昨年5月の新型コロナウイルス感染症の分類見直しや猛暑の影響などにより、前連結会計年度に減少に転じた来場者数と使用球数の減少が継続しました。売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。
ウクライナ等の海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が顕著となっております。これらの動静により、顧客からの委託物量の減少や当社グループでの動力光熱費、人件費等のコストの増加などが懸念され、2025年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
該当事項がないため記載しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。
① 物流事業(倉庫)
イ 保管面積利用率
ロ 貨物入出庫高及び保管残高
② 物流事業(運送)
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて7億4百万円増加し、42億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億1百万円の収入超過(前連結会計年度は18億4千9百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益12億9千5百万円、減価償却費9億4千9百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額2億9千7百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千3百万円の支出超過(前連結会計年度は2億8千3百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億1千3百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億8千3百万円の支出超過(前連結会計年度は9億1千9百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出8億1千4百万円等によるものであります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが機械装置及び運搬具や工具、器具及び備品の取得による支出などにより支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、借入金の返済が進んだことなどにより支出超過となりましたが、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度を上回りました。
なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、大規模な設備投資・修繕等による支出の予定がないことや前期に比べ借入金の返済額が減少することなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を上回ると予想しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。