E04293 Japan GAAP
前期
541.1億 円
前期比
110.6%
株価
1,954 (04/19)
発行済株式数
6,536,445
EPS(実績)
413.68 円
PER(実績)
4.72 倍
前期
566.3万 円
前期比
105.2%
平均年齢(勤続年数)
40.0歳(16.5年)
従業員数
312人(連結:920人)
当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社1社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進み持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、港湾作業の取扱いが減少しましたが、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億2千1百万円(前期比57億1千3百万円の増収、10.6%増)、営業利益は38億2千3百万円(前期比6億8千3百万円の増益、21.8%増)、経常利益は39億5千8百万円(前期比6億7千2百万円の増益、20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億4百万円(前期比4億4千1百万円の増益、19.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は75億9千8百万円(前期比6.6%増)、流通加工業の売上高は59億4千9百万円(前期比11.4%減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は120億2百万円(前期比8.6%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は264億4百万円(前期比13億7千2百万円の減収、4.9%減)、営業利益は26億7千3百万円(前期比5千4百万円の減益、2.0%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は307億4百万円(前期比34.9%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は16億9千1百万円(前期比30.8%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は19億8千4百万円(前期比5.2%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は343億8千1百万円(前期比70億8千1百万円の増収、25.9%増)、営業利益は27億3千5百万円(前期比7億6千5百万円の増益、38.8%増)となりました。
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億4千8百万円増加し444億3千7百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が16億3千7百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億1千5百万円減少し199億8千1百万円となりました。この要因は、主に営業未払金が3億3千2百万円増加したものの、借入金が6億6千4百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して29億6千3百万円増加し244億5千6百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.2%から55.0%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の23.0%から20.3%へ低下しました。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが52億3千6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20億1千3百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億2千5百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億1千7百万円の増加)を加え、全体では21億1千5百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、87億4千3百万円となりました。
① 各キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益39億2千6百万円、減価償却費による資金留保16億6千2百万円等に加え、法人税等の支払による支出13億5千2百万円等により、52億3千6百万円の収入となりました。前期(45億2千万円の収入)との比較では、7億1千5百万円の収入の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得18億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出1億円等により、20億1千3百万円の支出となりました。前期(7億8千4百万円の支出)との比較では、12億2千9百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、12億2千5百万円の支出となりました。前期(24億4千6百万円の支出)との比較では、12億2千1百万円の支出の減少となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設の建設、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るIT投資等があります。
ロ 資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金の調達は問題なく実施可能と認識しております。
2023年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。