E04293 Japan GAAP
前期
598.2億 円
前期比
77.8%
株価
2,122 (07/12)
発行済株式数
6,536,445
EPS(実績)
313.47 円
PER(実績)
6.77 倍
前期
595.5万 円
前期比
99.6%
平均年齢(勤続年数)
41.5歳(17.6年)
従業員数
300人(連結:893人)
当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社1社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い社会経済活動の正常化が進んだ一方、地政学的緊張が長期化し国際秩序の不安定化を招いていることに加え、エネルギーコストの高止まり、中国経済の減速、深刻な労働力不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少し、流通加工の取扱いは前年度並みに推移しましたが、期中に物流拠点の拡充を行ったことにより増収増益となり、国際物流事業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、引き続きコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は465億2千万円(前期比133億1百万円の減収、22.2%減)、営業利益は26億6千8百万円(前期比11億5千5百万円の減益、30.2%減)、経常利益は29億8千8百万円(前期比9億7千万円の減益、24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億4千9百万円(前期比6億5千5百万円の減益、24.2%減)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少しましたが、物流拠点の拡充を行ったことに加え、料金の一部見直しの浸透等により、売上高は78億1千8百万円(前期比2.9%増)、流通加工業の取扱いは前年度並みに推移したものの、作業単価の向上により、売上高は69億8千1百万円(前期比17.3%増)、陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、売上高は114億3千9百万円(前期比4.7%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は271億1千9百万円(前期比7億1千4百万円の増収、2.7%増)、営業利益は29億4千9百万円(前期比2億7千5百万円の増益、10.3%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃の下落に加え、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は171億5千5百万円(前期比44.1%減)、航空運送取扱業は、航空運賃の下落に加え、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は11億4千4百万円(前期比32.3%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は19億4千9百万円(前期比1.8%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は202億4千9百万円(前期比141億3千1百万円の減収、41.1%減)、営業利益は12億9千1百万円(前期比14億4千3百万円の減益、52.8%減)となりました。
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億6千1百万円増加し494億9千9百万円となりました。この要因は、主に投資有価証券や新倉庫建設に伴う建設仮勘定の増加等により固定資産が47億7千5百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億8千3百万円増加し212億6千4百万円となりました。この要因は、主に新倉庫建設に伴う借入や資産除去債務を計上したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して37億7千8百万円増加し282億3千5百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から57.0%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3%から16.8%へ低下しました。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが39億6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが26億6千8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億8千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億1千7百万円の増加)を加え、全体では2千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、87億1千9百万円となりました。
① 各キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億2百万円、減価償却費による資金留保16億4千8百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出12億4千5百万円等により、39億6百万円の収入となりました。前期(52億3千6百万円の収入)との比較では、13億3千万円の収入の減少となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得25億円、賃借施設への敷金支払い2億8千7百万円等により、全体では26億6千8百万円の支出となりました。前期(20億1千3百万円の支出)との比較では、6億5千4百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設に伴う長期借入金収入8億7千万円等がありましたが、一方で既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、13億8千万円の支出となりました。前期(12億2千5百万円の支出)との比較では、1億5千5百万円の支出の増加となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設の建設、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るIT投資等があります。
ロ 資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。
2024年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。