E04293 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかな回復が見られた一方、原油・原材料価格高騰の影響や地政学的緊張の高まりが長期化しているなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少しましたが、流通加工の取扱い増加により増収増益となり、国際物流事業は、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は358億５千７百万円（前年同期比127億８千５百万円の減収、26.3％減）、営業利益は21億６千８百万円（前年同期比10億１千５百万円の減益、31.9％減）、経常利益は23億４千万円（前年同期比９億８千２百万円の減益、29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億６千５百万円（前年同期比７億８百万円の減益、31.2％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いは減少しましたが、料金を一部見直したこともあり、売上高は58億２千６百万円（前年同期比2.0％増）、流通加工業は取扱いが増加し、売上高は52億９千７百万円（前年同期比21.2％増）、陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、売上高は87億２千７百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は205億７百万円（前年同期比６億１百万円の増収、3.0％増）、営業利益は22億９千９百万円（前年同期比２億３千万円の増益、11.2％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、コンテナ運賃の下落に加え、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は136億６千２百万円（前年同期比48.5％減）、航空運送取扱業は、航空運賃の下落に加え、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は８億２百万円（前年同期比44.4％減）、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は15億１千６百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は159億８千万円（前年同期比135億８百万円の減収、45.8％減）、営業利益は10億５千８百万円（前年同期比12億７千１百万円の減益、54.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して42億５千７百万円増加し486億９千５百万円となりました。この要因は、主に新倉庫建設に伴う建設仮勘定や投資有価証券の増加等により固定資産が34億８千９百万円増加したことや、受取手形及び営業未収金の増加等により流動資産が７億６千９百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億９千５百万円増加し217億７千６百万円となりました。この要因は、主に長期借入金の増加や資産除去債務を計上したことによるものであります。
純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して24億６千１百万円増加し269億１千８百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から55.3％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3％から18.0％へ低下しました。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。