E35493 Japan GAAP
前期
101.0億 円
前期比
103.9%
株価
517 (03/28)
発行済株式数
10,308,150
EPS(実績)
60.93 円
PER(実績)
8.48 倍
前期
347.5万 円
前期比
119.4%
平均年齢(勤続年数)
32.4歳(5.3年)
従業員数
187人
当社グループは、主にEコマース(注1)及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。
当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。)「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。
いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。
これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。
当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。
(1) 物流サービス事業
(EC・通販物流支援サービス)
EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。
当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。
具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。
また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。
なお、当社は2019年2月に楽天株式会社(現「楽天グループ株式会社」という。以下同じ。)と資本・業務提携し、同年3月に「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」(兵庫県尼崎市)を開設し、サービス提供を開始いたしました。楽天株式会社が主に楽天市場の出店者向けに提供する物流サービスである「楽天スーパーロジスティクス」の業務を受託し、これまでのEC・通販物流支援サービスで培ったノウハウを活用して、楽天株式会社のお客様に楽天スーパーロジスティクスサービスを提供しており、同サービスはEC・通販物流支援サービスに含めております。
(受注管理業務代行サービス)
受注管理業務代行サービス(以下「受注管理サービス」という。)はEC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。
受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、注2)の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can(イーキャン)」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)にある外注先の事務所「ヤンゴンBPOセンター」(注3)で業務を実施する等の効率化を推進しております。
また、2023年2月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタクトセンター業務の提供を開始しております。
(物流コンサルティングサービス)
当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。
当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。
改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング(注4)を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。
また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。
物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。
[物流サービス事業の事業系統図]
※画像省略しています。
(注)当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。
(2) ITオートメーション事業
ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。
(倉庫管理システム「クラウドトーマス」)
倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。
2021年2月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。
2022年4月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマスPro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。
(チェックリストシステム「アニー」)
チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。
お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。
(その他)
ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can(イーキャン)」は、ECサイトの受注処理(注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業)内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。
[ITオートメーション事業の事業系統図]
※画像省略しています。
(3) その他の事業
(外国人技能実習生教育サービス)
外国人技能実習生教育サービス(以下「外国人教育サービス」という。)は、当社がミャンマーから外国人技能実習生(以下「実習生」という。)受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。
実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要となる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。
なお、当社が出資する物流ロジック協同組合(注5)は、実習生の監理団体として、受入れ企業に対して監理業務のサービスを提供しております。
(その他教育サービス)
障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。また、障がいをお持ちの方向けの就労移行支援事業所を運営し、一般企業への就職を目指す発達障がいをお持ちの方に、就職に必要な知識やスキル向上のサポートをしております。
そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。
その他の事業に係る事業系統図は、次のとおりです。
[その他の事業の事業系統図]
※画像省略しています。
(注)1.Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。
2.RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。
3.ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。
4.ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況等を把握する稼働分析の一つです。
5.物流ロジック協同組合は、2019年3月に当社を含む4社の共同出資で設立された協同組合(当社の議決権比率は2023年2月28日現在で6.67%)です。組合員による共同購買のほか、2019年9月から実習生の監理団体としての事業を開始しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社は、2022年3月1日付で当社が100%の議決権を有する子会社として株式会社関通ビジネスサービスを設立したことにより、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向けて動いた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループと関わりの深い物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和される中、Eコマース物流の需要の一部における反動減、中国のゼロコロナ政策の影響による国際物流の一時的停滞があり、またEコマース市場ではアパレル分野における外資系ファストファッションの進出加速が見られましたが、当社グループが提供する物流サービスの需要は底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、物流サービス事業においては、主に「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」を、またITオートメーション事業においては、「ITオートメーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,493,721千円、営業利益392,148千円、経常利益360,735千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年2月に当社が所有する物流センター(大阪府東大阪市)の土地建物を売却したこと等による固定資産売却益1,068,001千円を特別利益として、当該物流センターの機能移転に見込まれる損失として特別損失に事業構造改善引当金繰入額341,980千円を計上したこと等により、628,124千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約10%下回って推移する中、2022年2月に新設の東京主管センター(埼玉県新座市、総床面積約8,300坪)、2022年8月に新設のD2CⅡ物流センター(兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪)及び2022年12月に新設のアグリベース(兵庫県尼崎市、総床面積約4,300坪)を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。また、2022年2月に新設しました本社ショールーム(兵庫県尼崎市)へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供すること等により、成約率の向上に努めました。
これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は9,837,558千円、セグメント利益は189,128千円となりました。
(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。また、2022年4月に資本業務提携しましたキヤノンITソリューションズ株式会社と共同して、新規案件獲得に向けた取組みを推進しました。加えて、チェックリストシステム「アニー」について、当社で自社利用している新人即戦力化のための仕組みを「新人即戦力化パッケージ」として外部のお客様に提供を開始し、新規のお客様獲得に取組みました。
これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は546,477千円、セグメント利益は197,665千円となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は109,685千円、セグメント利益は5,354千円となりました。
[2023年2月期 セグメント別連結経営成績] (単位:千円,%)
セグメント区分 |
売上高 |
セグメント損益(営業損益) |
|||||
|
サービス区分 |
実績 |
百分比 |
前期 増減率 |
実績 |
売上高営業利益率 |
前期 増減率 |
|
EC・通販物流支援サービス |
9,618,429 |
91.7 |
- |
- |
||
|
受注管理業務代行サービス |
126,390 |
1.2 |
- |
- |
||
|
その他 |
92,737 |
0.9 |
- |
- |
||
物流サービス事業 |
9,837,558 |
93.7 |
- |
189,128 |
1.9 |
- |
|
ITオートメーション事業 |
546,477 |
5.2 |
- |
197,665 |
36.2 |
- |
|
その他の事業 |
109,685 |
1.0 |
- |
5,354 |
4.9 |
- |
|
セグメント合計 |
10,493,721 |
100.0 |
- |
392,148 |
3.7 |
- |
(注)当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前期増減率は記載しておりません。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は9,471,514千円、負債は6,211,699千円、純資産は3,259,814千円となりました。
主な内訳は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,154,264千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が3,432,524千円、電子記録債権が277,472千円、売掛金が972,380千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,317,249千円となりました。
主な内訳は、建物が1,426,273千円、敷金及び保証金が1,089,583千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,160,410千円となりました。
主な内訳は、買掛金が264,734千円、1年内返済予定の長期借入金が795,352千円、未払法人税等が318,381千円、事業構造改善引当金が321,967千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,051,288千円となりました。
主な内訳は、長期借入金が3,228,071千円、資産除去債務が371,904千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は3,259,814千円となりました。
主な内訳は、資本金が788,275千円、資本剰余金が774,275千円、利益剰余金が1,695,773千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ201,267千円増加し、3,214,222千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は216,642千円となりました。
主な要因は、固定資産売却益1,068,001千円、売上債権の増加額112,665千円、法人税等の支払額268,020千円があった一方で、税金等調整前当期純利益921,351千円、減価償却費410,890千円を計上し、事業構造改善引当金の増加額330,967千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,005,532千円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出811,588千円、無形固定資産の取得による支出157,170千円、敷金及び保証金の差入による支出159,462千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,190,095千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,020,907千円となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入1,150,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,045,865千円、配当金の支払額102,337千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
前年同期比(%) |
物流サービス事業(千円) |
9,837,558 |
- |
ITオートメーション事業(千円) |
546,477 |
- |
報告セグメント計(千円) |
10,384,036 |
- |
その他の事業(千円) |
109,685 |
- |
合計(千円) |
10,493,721 |
- |
(注)1.セグメント間の取引については該当事項ありません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比の記載は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、M&Aによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。
④ 経営成績の分析
(売上高)
物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約10%下回って推移する中、2022年2月に新設の東京主管センター(埼玉県新座市、総床面積約8,300坪)、2022年8月に新設のD2CⅡ物流センター(兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪)及び2022年12月に新設のアグリベース(兵庫県尼崎市、総床面積約4,300坪)を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を推進し、またITオートメーション事業においては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連したソフトウエアのカスタマイズ売上も堅調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は10,493,721千円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、9,125,658千円となりました。
これは主に、労務費2,136,004千円、発送運賃及び運送費用2,755,086千円、賃借料2,333,913千円を計上したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、975,914千円となりました。
これは主に、人件費386,330千円、広告宣伝費60,159千円、賃借料65,733千円、租税公課91,211千円、減価償却費72,594千円、支払手数料60,689千円を計上したことによるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、39,083千円となりました。
これは主に、助成金収入13,976千円、受取営業補填金9,722千円を計上したことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、70,496千円となりました。
これは主に、支払利息51,161千円、新株予約権発行費7,657千円を計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は1,068,001千円となりました。
これは、東大阪主管センターの土地建物の売却等により、固定資産売却益1,068,001千円を計上したことによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は507,384千円となりました。
これは主に、固定資産除却損152,833千円、東大阪主管センターの機能移転に見込まれる損失として事業構造改善引当金繰入額341,980千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、ROE(自己資本利益率)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ROE15%以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。
最近3事業年度におけるROEの推移は次のとおりです。
指 標 |
2021年2月期 |
2022年2月期 |
2023年2月期 |
ROE(自己資本利益率)[連結] |
- |
- |
21.0% |
ROE(自己資本利益率)[個別] |
25.5% |
21.5% |
- |
(注)2023年2月期から連結財務諸表を作成しているため、2023年2月期は連結財務諸表を用いて、それ以前については個別財務諸表を用いて算出しております。