株式会社関通（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）における世界経済は、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争といった地政学的リスクなど不透明要素が高まっております。日本経済においてはコロナ禍明けの需要回復もひと段落する中で、雇用の拡大や賃金上昇が見受けられる一方で、コスト増の価格転嫁の進展やインバウンド需要の拡大により物価が上昇に転じるなど、個人消費の回復は鈍く、先行きが不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与するべく持株会社化への移行の検討を開始する等、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,761,487千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は78,578千円（前年同四半期比29.8％増）、経常利益は62,760千円（前年同四半期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,096千円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は3,545,835千円（前年同四半期比34.4％増）、新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は15,461千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の獲得、及びチェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は191,355千円（前年同四半期比68.5％増）、セグメント利益は72,640千円（前年同四半期比81.6％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は24,295千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント損失は9,522千円（前年同四半期は649千円のセグメント損失）となりました。

［2025年２月期第１四半期　セグメント別連結経営成績］   　　　　　                         （単位：千円、％）

②財政状態の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,423,281千円（前連結会計年度末比113,807千円の増加）、負債は7,460,435千円（前連結会計年度末比175,940千円の増加）、純資産は2,962,845千円（前連結会計年度末比62,132千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,863,647千円（前連結会計年度末比34,942千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が271,685千円増加した一方で、現金及び預金が、固定資産の取得、並びに法人税等の支払等により、76,957千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,559,633千円（前連結会計期間末比78,865千円の増加）となりました。主な要因は、建物が34,056千円増加したほか、ソフトウェアが11,398千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,285,326千円（前連結会計期間末比327,696千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したほか、買掛金が71,976千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,175,108千円（前連結会計期間末比151,756千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が204,158千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,962,845千円（前連結会計期間末比62,132千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38,096千円を計上した一方で、配当金の支払額が100,229千円あったことにより利益剰余金合計が62,132千円減少したことによるものです。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

(9）主要な設備

　該当事項はありません。