株式会社関通（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社関係会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症(２類相当)」から「５類」へと変更されたことも影響し、社会経済活動の正常化が進みました。景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇及び世界的なインフレ拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2023年４月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与いただける企業のＭ＆Ａを実行し、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が8,680,914千円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は271,186千円（前年同四半期比9.6％減）、経常利益は274,919千円（前年同四半期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,524千円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方で、EC各社による10月以降の大型セール時には過去最高の売上高を記録されたお客様もあり、想定を超える増員対応が必要となったことにより、人件費が大きく増加する結果となりました。

　加えて、東京主管センターを中心とした家賃負担額の増加(年間800百万円)により、売上総利益率が低下する結果となりました。

　この結果、物流サービス事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は8,145,483千円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は61,270千円（前年同四半期比63.6％減）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移し利用料の向上を実現しました。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は456,343千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は210,957千円（前年同四半期比72.0％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は79,086千円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント損失は1,041千円となりました。

［2024年２月期第３四半期　セグメント別経営成績］                                          （単位：千円，％）

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,309,622千円（前連結会計年度末比838,107千円の増加）、負債は7,141,313千円（前連結会計年度末比929,613千円の増加）、純資産は3,168,308千円（前連結会計年度末比91,505千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,150,171千円（前連結会計年度末比4,093千円の減少）となりました。主な要因は、売掛金が288,331千円増加した一方で、現金及び預金が、有価証券及び投資有価証券、有形固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払等により、786,029千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,159,450千円（前連結会計年度末比842,201千円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券が202,143千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が359,151千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,260,304千円（前連結会計年度末比99,893千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が317,757千円減少したものの、買掛金が249,997千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が103,601千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,881,009千円（前連結会計年度末比829,720千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が837,165千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は3,168,308千円（前連結会計年度末比91,505千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益193,524千円を計上した一方で、配当金の支払額が103,080千円あったことにより利益剰余金合計が90,444千円増加し、また自己株式が176,718千円増加したことによるものです。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資金市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

(9）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。