E36405 Japan GAAP
前期
122.1億 円
前期比
105.1%
株価
618 (04/26)
発行済株式数
3,747,000
EPS(実績)
-151.03 円
PER(実績)
--- 倍
前期
445.1万 円
前期比
97.7%
平均年齢（勤続年数)
36.6歳（3.5年)
従業員数
222人
当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるＥコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
[当社のサービスの主な特徴について]
当社では、大型のFCをドミナント展開しております。具体的には、関東エリアでは近隣のFC間の距離を20km以内に開設することにより、機動的な商品やスタッフの移動を可能とし、通販事業者の突発的な売上増大(波動)に対応(注１)しております。加えて、関東・関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減やリードタイムの短縮を実施しております。
現在、通販物流事業の拠点として当社が運営するFC数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に２施設の合計８施設、総延床面積は59,000坪であります。
また当社では、通販事業者のブランドの世界観や価値観を物流で表現することで、EC通販の独自性に協力しております。例えば、商品の購入者のために梱包する資材にこだわったり、手の込んだラッピングを施したりといった、商品の付加価値を向上する作業を行っております。
[当社の具体的なサービスの内容]
① 物流代行サービス
通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代行するサービスです。
通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、お問い合わせ対応等を代行するサービスです。
当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、物流業務を自社運営される企業向けに提供するセミナー、教育、業務改善等のコンサルティングサービスです。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
(注)１ 波動とは、出荷量の波のことを指し、お中元・お歳暮・クリスマスのシーズンやセール、キャンペーンなどで一時的に出荷量が増加することをいいます。
２ WMSとは、Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウエアのことをいいます。
３ カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される中、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰や急激な円安進行、物価の上昇などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』を経営ビジョンとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当事業年度の売上高は、計画を下回ったものの前期に比べ617,129千円増収の12,825,811千円(前事業年度比5.1％増)となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充により採用費及び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の増加により、844,482千円(前事業年度比10.1％増)となりました。
以上の結果、営業損失は288,066千円(前事業年度は営業損失195,789千円)、経常損失は281,098千円(前事業年度は経常損失190,197千円)となりました。また、投資有価証券売却益4,548千円を特別利益に計上する一方、当社が保有するフルフィルメントセンターに係る固定資産の一部について減損処理を行ったことにより減損損失222,476千円を特別損失に計上し、税引前当期純損失は533,218千円(前事業年度は税引前当期純損失291,161千円)となり、さらに法人税等合計32,699千円を計上した結果、当期純損失は565,918千円(前事業年度は当期純損失342,238千円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、58,448千円増加し5,297,931千円となりました。これは主に、現金及び預金が30,600千円増加、差入保証金が217,912千円増加した一方、売掛金が124,106千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、607,566千円増加し4,079,660千円となりました。これは主に、長期借入金が281,829千円、資産除去債務が135,359千円、長期預り保証金が100,118千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、549,117千円減少し1,218,270千円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本準備金が6,461千円増加した一方、当期純損失565,918千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比10.9ポイント減の22.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,100,658千円となり、前事業年度末と比べて30,600千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は33,596千円(前事業年度は27,905千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費90,835千円及び減損損失222,476千円の計上、売上債権の減少127,695千円、長期預り保証金の増加100,118千円等により資金増加があった一方、税引前当期純損失533,218千円の計上、仕入債務の減少87,917千円等による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は366,049千円(前事業年度は352,798千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出236,115千円、有形固定資産の取得による支出60,565千円、無形固定資産の取得による支出66,718千円等による資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は363,033千円(前事業年度は201,440千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入620,000千円等の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出260,536千円等による資金減少があったことによるものです。
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、通販物流事業の単一セグメントであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
※前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、新規顧客獲得は当初計画を下回ったものの、既存顧客が堅調に推移したことなどにより12,825,811千円となり、前事業年度に比べ617,129千円増加(前事業年度比5.1％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は12,269,395千円となり、前事業年度に比べ631,892千円増加(前事業年度比5.4％増)し、また、売上総利益は556,416千円となり、前事業年度に比べ14,762千円減少(前事業年度比2.6％減)となりました。
これは主に、新規FC開設に伴い増加した賃借料を吸収できなかったこと及び、売上計画の達成を前提として確保していた作業スタッフ等の人件費を吸収できず人件費が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は844,482千円となり、前事業年度に比べ77,514千円の増加(前事業年度比10.1％増)となりました。これは主に、体制強化に向けた積極的な人材採用に伴う人件費の増加及び、業務効率改善に向けた営業支援システム等の費用の増加によるものです。この結果、営業損失は288,066千円(前事業年度は営業損失195,789千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当事業年度において、物品売却益5,884千円など営業外収益を11,657千円計上いたしました。一方、支払利息4,446千円など営業外費用を4,690千円計上いたしました。この結果、経常損失は281,098千円(前事業年度は経常損失190,197千円)となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度において、投資有価証券売却益4,548千円など特別利益4,837千円を計上した一方、減損損失222,476千円など特別損失を256,956千円計上した結果、税引前当期純損失は533,218千円(前事業年度は税引前当期純損失291,161千円)となりました。さらに、法人税、住民税及び事業税△14,065千円及び法人税等調整額46,765千円を計上した結果、当期純損失は565,918千円(前事業年度は当期純損失342,238千円)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFC新設時の設備導入並びに保証金の差入等があります。運転資金の財源については自己資金により賄い、FC新設等の資金につきましては、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,100,658千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標としております。
当事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、売上高は増加し営業利益は減少しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に努めてまいります。