E36405 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、賃金の上昇や雇用環境の改善といった追い風の中で、個人消費が一定の持ち直しを示しております。一方で、円安が引き続き継続しており、輸入物価やエネルギーコストが高止まりし、コストプッシュ型のインフレも継続しております。また、海外経済の減速懸念や貿易・関税環境の変化など、外部環境の影響が景気の先行きに対して下押し要因となっており、内需は持ち直しの動きが見られるものの、その回復テンポは緩やかにとどまっており、物流業界におきましても、人件費や燃料費などのコスト増加に加え、人手不足が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下においても、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
当中間会計期間の売上高は、4,538,389千円(前年同期比20.5％減)となりました。主な要因として、前事業年度に実施したフルフィルメントセンター（以下「FC」という。）閉鎖・集約により売上高が一時的に減少し、回復までに時間を要したことが挙げられます。また、売上総利益は190,557千円(前年同期比46.4%減)となりました。FC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、当中間会計期間においては、フルフィルメントサービスの需要の弱含みと稼働率の変動が重なり、固定費の吸収不足及び変動費の割高化が進行したことが主な要因であります。
販売費及び一般管理費については、人員数の適正化による人件費の削減や、同諸費用の見直しなど経費削減施策を推進し、336,019千円(前年同期比1.1％減)となりました。
以上の結果、営業損失は145,462千円（前年同期は営業利益15,933千円）、経常損失は178,282千円（前年同期は経常利益14,012千円）となりました。さらに、解約違約金の10,806千円等を特別損失に計上し、税引前中間純損失は189,718千円（前年同期は税引前中間純利益88,822千円）、中間純損失は193,883千円（前年同期は中間純利益83,662千円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,022,891千円増加し3,867,712千円となりました。これは主に、現金及び預金が851,943千円、売掛金が215,930千円、貯蔵品が22,437千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて195,331千円減少し、2,123,230千円となりました。これは主に、買掛金が153,531千円増加した一方、未払金が128,388千円、長期借入金が68,854千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,218,222千円増加し、1,744,481千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ713,065千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比27.2ポイント増の44.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、915,153千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は371,936千円（前年同期は330,722千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加153,531千円の資金増加があった一方、売上債権の増加228,269千円、未払金の減少127,944千円等の資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19,099千円（前年同期は243,648千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入55,907千円、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、差入保証金の支払による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,214,979千円（前年同期は289,353千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,404,833千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出136,196千円等の資金減少があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。