E38960
前期
27.8億 円
前期比
120.0%
平均年齢（勤続年数)
32.9歳（3.8年)
従業員数
17人（連結:0.0人)
当社グループは、純粋持株会社である当社(Earth Technology Group株式会社)、連結子会社２社(Earth Technology株式会社、Cloudin株式会社)の計３社で構成されており、バイリンガルエンジニアによるIT総合サービス、クラウドシステムを活用したITソリューションの提供を主な事業として取り組んでおります。
当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) SI事業(システムインテグレーション事業)
SI事業はEarth Technology株式会社において、主に基幹系ITシステム・インフラストラクチャ・ネットワークの各種ソリューションサービス及びシステム保守・運用等の技術領域において、バイリンガルエンジニアによるIT総合サービスを派遣契約、準委任契約及び請負契約により提供しております。
当社のSI事業は、IT×英語をキーワードに、毎年数千人の応募者の中から英語力を有する人材を採用し、IT技術の教育・研修を行うことで、日英バイリンガルのITエンジニアによる各種IT技術支援を行っていることが特徴として挙げられます。当社のバイリンガルエンジニアはTOEICの点数や留学経験、英語面接などにより英語力を採用時から確認し、入社時から高い英語力を保持し、入社後の研修等により様々なITに係る資格を保有しております。
(採用からITサービス提供までの流れ)
基幹系ITシステム・インフラストラクチャ・ネットワークを中心に、SaaS、PaaS、IaaS等のクラウドソリューション、サイバーセキュリティ、５G、IoT、WEB2.0といった様々な分野に対して、プロジェクトマネジメントやITコンサル、システムの設計構築からオペレーション、サポートまで幅広く日本語及び英語によりサービスを提供しております。
(主なサービス内容)
慢性的なIT人材の不足、海外IT技術のシェア拡大、企業のグローバル化に伴う英語対応の必要性などを背景に、バイリンガルエンジニアに対する需要は高く、様々なITに係るプロジェクトマネジメントや設計構築などを多く受注しております。
(2) CI事業(クラウドインテグレーション事業)
CI事業はCloudin株式会社において、Salesforceをはじめとしたクラウドシステムに係る企画・設計・構築、インテグレーション及び保守・運用等並びにコンサルティングサービスなどを提供しております。
当社のCI事業は、すべてのエンジニアがSalesforceの資格を保有し、Salesforceの様々な製品及びその他のIT技術について日々研鑽を重ねることで、様々な事業領域において企画から保守や業務効率化まで一貫したITソリューションの提供を行っております。また、エンジニアの英語力も高く、グローバル企業等に対して英語によるサービス提供を行っております。プロジェクトに合わせた独自のチーム編成により、プロジェクトの相談から終了まで迅速・柔軟な対応が可能であり、高い技術力、英語力、機動力を特徴としております。
(ソリューション提供の流れ)
(Salesforce製品の対応領域)
(エンジニアの技術力)
※１ 2023年７月31日時点
※２ PMP管理者：Project Management Professionalの資格を保有しているプロジェクト管理者
IT化、デジタルトランスフォーメーション(DX)といったビジネス環境の変化に伴いSalesforceなどのクラウドシステムは堅調に伸びており、当社のCI事業は様々な業種・事業規模の国内企業、グローバル企業からクラウドシステムの導入支援・開発・改修・保守・運用などを多く受注しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
第３期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度の日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響から回復へと向かいつつありますが、依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループが属するIT市場では慢性的なIT人材不足、技術革新に伴うITを活用した業務の再構築、在宅勤務などの柔軟な働き方へシフトするためのITシステム導入などの経営上の課題解決のためにIT投資は活発に行われている状況となっております。
このような状況の下、当社グループはSI事業のIT×英語を特徴としたIT総合サービス、CI事業の高い技術力を特徴としたSalesforceの導入・改修・保守・運用等を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益3,330百万円(前年同期比19.9％増)、営業利益775百万円(前年同期比17.4％増)、税引前利益764百万円(前年同期比24.2％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益530百万円(前年同期比17.9％増)の増収増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(SI事業)
積極的なエンジニアの採用を行い、既存顧客の追加受注、新規顧客の獲得により、売上収益、セグメント利益ともに増加させることができました。
この結果、SI事業の売上収益は3,218百万円(前年同期比19.3％増)、セグメント利益は870百万円(前年同期比20.5％増)となりました。
(CI事業)
既存顧客からの追加受注、新規顧客に対するSalesforceの新製品の導入などにより、売上収益、セグメント利益ともに増加させることができました。
この結果、CI事業の売上収益は111百万円(前年同期比42.9％増)、セグメント利益は11百万円(前年同期比37.4％増)となりました。
第４期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う規制緩和が進み、緩やかな景気回復がみられるものの、海外情勢の急激な変化に伴い、資源価格の高騰や急速な円安による消費物価の上昇により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT市場では依然として慢性的なIT人材不足の状況であり、大手企業を中心にDXに伴うデジタル化の需要は底堅く、企業におけるIT投資は拡大し続けている状況となっております。
このような状況の下、当社グループはSI事業のIT×英語を特徴としたIT総合サービス、CI事業の高い技術力を特徴としたSalesforceの導入・改修・保守・運用等を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益1,779百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益372百万円(前年同期比12.3％増)、税引前四半期利益367百万円(前年同期比12.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益239百万円(前年同期比6.2％増)の増収増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(SI事業)
既存顧客の売上は堅調に推移し、既存顧客からの追加受注、新規顧客の獲得により、売上収益、セグメント利益ともに増加させることができました。
この結果、SI事業の売上収益は1,729百万円(前年同期比11.4％増)、セグメント利益は445百万円(前年同期比14.1％増)となりました。
(CI事業)
既存顧客及び新規顧客からの受注は順調に進み、売上収益は増加、セグメント損失は縮小させることができました。
この結果、CI事業の売上収益は49百万円(前年同期比23.9％増)、セグメント損失は３百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失)となりました。
第３期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、3,908百万円(前連結会計年度末比355百万円増加)となりました。流動資産は1,747百万円(同472百万円増加)となりました。これは主に売上収益の増加に伴う現金及び現金同等物の増加433百万円、営業債権及びその他の債権の増加34百万円等によるものです。非流動資産は2,160百万円(同116百万円減少)となりました。これは主に顧客関連無形資産の償却による減少93百万円、使用権資産の償却による減少42百万円、繰延税金資産の増加30百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、2,007百万円(前連結会計年度末比178百万円減少)となりました。流動負債は1,008百万円(同175百万円増加)となりました。これは主に借入金の約定弁済及び余剰キャッシュ・フローに伴う期限前弁済による借入金の返済及び流動負債への振替に伴う借入金の純増額60百万円、従業員数の増加による給与の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加30百万円、税引前利益の増加に伴う未払法人所得税等の増加25百万円、未払消費税等や預り金等の増加に伴うその他の流動負債の増加63百万円等によるものです。非流動負債は998百万円(同354百万円減少)となりました。これは主に借入金の流動負債への振替に伴う借入金の減少339百万円、リース料の支払いに伴うリース負債の減少41百万円等によるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、1,901百万円(前連結会計年度末比534百万円増加)となりました。これは主に当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加530百万円等によるものです。
第４期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,904百万円(前連結会計年度末比４百万円減少)となりました。流動資産は1,764百万円(同16百万円増加)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加25百万円、前払費用の減少によるその他の流動資産の減少９百万円等によるものです。非流動資産は2,139百万円(同21百万円減少)となりました。これは主に使用権資産の償却による減少19百万円等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,700百万円(前連結会計年度末比306百万円減少)となりました。流動負債は753百万円(同254百万円減少)となりました。これは主に返済による借入金の減少239百万円、営業債務及びその他の債務の減少11百万円、未払法人所得税等の減少33百万円等によるものです。非流動負債は947百万円(同51百万円減少)となりました。これは主に借入金の流動負債への振替に伴う借入金の減少49百万円、リース料の支払いに伴うリース負債の減少20百万円等によるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、2,203百万円(前連結会計年度末比301百万円増加)となりました。これは主に四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加239百万円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加31百万円及び資本剰余金の増加31百万円等によるものです。
第３期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、1,323百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は754百万円(前連結会計年度比141百万円増加)となりました。これは主に税引前利益764百万円、減価償却費及び償却費142百万円を計上したこと、法人所得税の支払額240百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は４百万円(前連結会計年度比65百万円増加)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は325百万円(前連結会計年度比194百万円減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出280百万円、リース負債の返済による支出44百万円によるものであります。
第４期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,323百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は250百万円(前年同期は368百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期利益367百万円、減価償却費及び償却費22百万円を計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加額25百万円、その他の流動負債の増加額29百万円、法人所得税の支払額160百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は０百万円(前年同期は０百万円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出０百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は248百万円(前年同期は252百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出290百万円、新株予約権の行使による収入62百万円によるものであります。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
第３期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前年同期比553百万円増加し、3,330百万円となりました。これは主にIT人材不足、DXを背景に、新規採用したITエンジニアに対する案件を順調に受注できたことによります。
売上原価は、前年同期比311百万円増加し、1,862百万円となりました。これは主に新規採用したITエンジニアの人件費の増加に伴い人件費が増加したことによります。
この結果、売上総利益は1,467百万円となり、前年同期比241百万円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比90百万円増加し、718百万円となりました。これは主にITエンジニアの積極採用に伴う採用費の増加、ITエンジニアの人員数増加及び経営体制の強化を目的とした役員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
その他の収益は、主に助成金収入であり26百万円となりました。
この結果、営業利益は775百万円となり、前年同期比115百万円の増加となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
金融収益は、主に受取利息であり０百万円となりました。
金融費用は、主に借入金に対する支払利息であり11百万円となりました。
この結果、税引前利益は764百万円となり、前年同期比149百万円の増加となりました。
(法人所得税費用、当期利益)
法人所得税費用は234百万円となり、前年同期比68百万円の増加となりました。
この結果、当期利益は530百万円となり、前年同期比80百万円の増加となりました。
第４期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前年同期比186百万円増加し、1,779百万円となりました。これは主にIT人材不足、DXを背景に、新規採用したITエンジニアに対する案件を順調に受注できたことによります。
売上原価は、前年同期比109百万円増加し、1,013百万円となりました。これは主に新規採用したITエンジニアの人件費の増加に伴い人件費が増加したことによります。
この結果、売上総利益は766百万円となり、前年同期比76百万円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比34百万円増加し、397百万円となりました。これは主にITエンジニアの積極採用に伴う採用費の増加及び採用に伴う人員増加による人件費の増加によるものであります。
その他の収益は、主に助成金収入であり3百万円となりました。
この結果、営業利益は372百万円となり、前年同期比40百万円の増加となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
金融収益は、主に受取利息であり０百万円となりました。
金融費用は、主に借入金に対する支払利息であり5百万円となりました。
この結果、税引前四半期利益は367百万円となり、前年同期比41百万円の増加となりました。
(法人所得税費用、四半期利益)
法人所得税費用は127百万円となり、前年同期比28百万円の増加となりました。
この結果、四半期利益は239百万円となり、前年同期比13百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、IFRSに基づく売上収益及び営業利益を掲げ、SI事業の年間稼働エンジニア数及び年間平均単価対前年比を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。
売上収益は、主に新規採用したITエンジニアが順調に稼働したことに伴い当連結会計年度は3,330百万円となり前年同期比553百万円の増加(前年同期比19.9％増)となりました。今後も、新規採用を進め、安定的な案件の受注により、さらに売上収益を拡大してまいります。
営業利益は、主に売上収益の増加に伴い当連結会計年度は775百万円となり前年同期比115百万円の増加(前年同期比17.4％増)となりました。今後も、売上収益の拡大、効率的な管理体制の構築により、さらに営業利益を拡大してまいります。
SI事業の年間稼働エンジニア数は、主に新規採用したITエンジニアが順調に稼働したことに伴い当連結会計年度は5,147人となり前年同期比718人の増加(前年同期比16.2％増)となり、年間平均単価対前年比は、主にエンジニアのスキル向上に伴う売上単価の上昇により当連結会計年度は３％の増加となりました。
年間稼働エンジニア数、年間平均単価対前年比の推移は次のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資はほとんど無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,069百万円となっております。また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関６行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は1,323百万円となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。