東洋埠頭株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続いた。

　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。

　国内総合物流事業では、穀物などの取扱いや倉庫保管残高が増加したものの、輸入青果物などの取扱いが減少した。

　国際物流事業では、海外パートナーとの連携を活かし、新たなルートの構築に積極的に取り組んだことにより、輸送貨物の取扱いが増加した。

　一方、電力料金の高騰により、燃料動力費が大幅に増加し、収益が圧迫された。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億６千５百万円減少し、463億１千３百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億８千万円減少し、224億２千８百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円増加し、238億８千５百万円となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の営業収入は380億８千６百万円（前期比19億６千２百万円、5.4％増収）、営業利益は15億３千７百万円（前期比５千７百万円、3.9％増益）、経常利益は18億４千６百万円（前期比７千７百万円、4.4％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千６百万円（前期比１億３千３百万円、11.7％増益）となった。

　セグメントの経営成績は次のとおりである。

　＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は314億３千２百万円（前期比3.8％増収）、営業利益は11億２千７百万円（前期比1.9％減益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は115億６千１百万円（前期比5.7％増収）となった。

　入出庫数量は342万トン（前期349万トン）、平均保管残高は37万トン（前期30万トン）であった。輸入青果物などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は83億５千８百万円（前期比5.9％増収）となった。

　コンテナ取扱数量は減少したが、穀物、残土などのばら積み貨物の取扱数量が増加し、498万トン（前期456万トン）となった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は58億１千５百万円（前期比2.6％減収）となった。

　輸入青果物や石油化学品などの取扱いが減少した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は56億９千６百万円（前期比3.9％増収）となった。

　物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は69億５千８百万円（前期比12.7％増収）、営業利益は４億１百万円（前期比26.7％増益）となった。

　アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが増加した。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より９億５百万円減少し、25億２千３百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額があったことなどにより、前連結会計年度に比べ13億９千６百万円増加し、41億８千４百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、41億７千６百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ17億６千６百万円純支出が減少した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４千５百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ46億２千４百万円純支出が増加した。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。

ａ．セグメント別業務別営業収入

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

ｂ．セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

1)　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

(ロ）倉庫品目別保管残高

2)　港湾運送業

(イ）一般貨物

(ロ）コンテナ

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

3)　自動車運送業

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億６千５百万円減少し、463億１千３百万円となった。流動資産が現金及び預金の減少などに伴い、前連結会計年度末に比べ13億５千３百万円減少した。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ22億８千万円減少し、224億２千８百万円となった。設備関係支払手形や未払金が減少し、借入金も長期短期合わせて３億円減少した。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円増加し、238億８千５百万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。

　この結果、自己資本比率は51.3％で前連結会計年度末比3.5ポイント上昇した。

2)経営成績の分析

(イ) 営業収入

　当連結会計年度における営業収入は、380億８千６百万円（前連結会計年度対比19億６千２百万円の増収）となった。なお、セグメント別営業収入の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

(ロ) 営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、342億６千４百万円（前連結会計年度対比16億７千１百万円の増加）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.0％となり、前連結会計年度の90.2％と比較して0.2ポイント低下した。

(ハ) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、22億８千３百万円（前連結会計年度対比２億３千２百万円の増加）となった。

(ニ) 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、４億９千７百万円（前連結会計年度対比４千４百万円の増加）となった。

　営業外費用は１億８千８百万円（前連結会計年度対比２千５百万円の増加）となった。

　金融収支は６千５百万円の黒字（前連結会計年度対比６百万円の減少）となった。

(ホ) 特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益８千２百万円、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億７千３百万円を計上した。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、経営三カ年計画として2021年３月期から2023年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、最終年度である2023年３月期連結業績目標を営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円としている。

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員の確保難などから、依然として厳しい状況となった。

　このような経営環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。

　その結果、経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収入102.9%、営業利益118.3％、親会社株主に帰属する当期純利益158.3％の達成率となった。

　なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額があったことなどにより、前連結会計年度に比べ13億９千６百万円増加し、41億８千４百万円となった。

　なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が237億３千７百万円（前連結会計年度末対比10億５百万円の増加）で総資産に対する比率は51.3％、借入金が143億７千１百万円（前連結会計年度末対比３億円の減少）同31.0％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.5ポイント上昇し、借入金の比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少等によるものである。

2)資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末における流動比率は76.2％で、前連結会計年度末における71.9％と比べ4.3ポイント上昇した。

　当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。

3)財政政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。

　なお、経営三カ年計画（2023年度～2025年度）期間において投資する約170億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、本感染症）に伴う影響については、感染症法上の分類が５類に移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年３月期通期において一定程度影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。

ａ．投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は４千２百万円である。

ｂ．固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は292億８千８百万円で総資産額の63.2％、営業収入の額の76.9％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は20億９千１百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.4％に相当している。

ｃ．退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は99百万円（貸方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

　また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。

e．偶発債務

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。