東洋埠頭株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（2023年12月31日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

　当第３四半期連結累計期間は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったが、地政学リスクの高まり、エネルギー資源をはじめとした原材料価格の高騰、円安の進行や物価の上昇などから、依然として不透明な状況が続いた。

　物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続いた。

　国内総合物流事業の営業収入は234億６千８百万円（前年同期比1.8％減収）、営業利益は８億９百万円（前年同期比23.1％減益）となった。

　倉庫業は、危険品などの取扱いが増加したが、石油化学品、穀物などの取扱いが減少した。入出庫数量は254万トン（前年同期265万トン）、平均保管残高は32万トン（前年同期37万トン）となり、ともに前年同期を下回った。

　港湾運送業は、ばら積み貨物の残土などの取扱数量が増加したが、川崎港でのコンテナ取扱数量が減少し、363万トン（前年同期376万トン）となった。

　自動車運送業は、全般的な荷動きの低迷により、前年同期を下回った。

　その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

　国際物流事業の営業収入は31億８百万円（前年同期比45.4％減収）、営業利益は７千４百万円（前年同期比79.5％減益）となった。アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は262億９千５百万円（前年同期比30億８千万円、10.5％減収）、営業利益は８億９千３百万円（前年同期比５億３千１百万円、37.3％減益）と前年同期を下回った。営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、経常利益は10億２千万円（前年同期比７億７千万円、43.0％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千１百万円（前年同期比５億７千２百万円、46.7％減益）となった。

②　営業収入

　当第３四半期連結累計期間における営業収入は、262億９千５百万円（前年同期293億７千５百万円）となった。

③　営業原価

　当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費などで235億６千万円（前年同期262億５千万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.6％（前年同期89.4％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は18億４千２百万円（前年同期17億円）となった。そのうち主なものは人件費11億４百万円（前年同期10億４千５百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて２億２千６百万円（前年同期２億４百万円）の計上などで３億５千５百万円（前年同期５億１千１百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息１億１千万円（前年同期１億１千２百万円）や為替差損９千万円の計上などで２億２千７百万円（前年同期１億４千４百万円）となった。

　この結果、金融収支は１億１千６百万円の黒字（前年同期９千１百万円の黒字）であった。

⑥　特別損益

　当第３四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益６千万円、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損６千２百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

全般の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円増加し、469億８千３百万円となった。流動資産は、現金及び預金の減少などにより、６億７千２百万円減少したが、固定資産は、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、13億４千３百万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億５千９百万円減少し、219億６千８百万円となった。繰延税金負債は増加したが、借入金が長期短期合わせて７億９百万円減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千９百万円増加し、250億１千５百万円となった。その他有価証券評価差額金が10億６千５百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が248億６千５百万円（前連結会計年度末対比11億２千７百万円増加）で自己資本比率は52.9％、借入金が136億６千２百万円（前連結会計年度末対比７億９百万円減少）で総資産借入金比率は29.1％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.9ポイント低下した。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は72.1％で、前連結会計年度末における76.2％と比べ4.1ポイント低下した。

　当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。