E04321 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日（2025年９月30日）現在において判断したものである。
(1）業績の状況
① 概況
当中間連結会計期間は、米国の通商政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張などのリスクの高まりにより、依然として不透明な状況にて推移した。
物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業では、新規物流施設の稼働、輸入青果物やコンテナ取扱数量の増加などにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回った。
国際物流事業では、営業収益、営業利益ともに前年同期を若干下回った。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は185億７千２百万円（前年同期比10億３千５百万円、5.9％増収）、営業利益は７億８千１百万円（前年同期比２億８千６百万円、58.0％増益）となり、ともに前年同期を上回った。営業外収支では、受取配当金や為替差益が増加したことなどにより、経常利益は10億１千３百万円（前年同期比３億８千６百万円、61.6％増益）となった。親会社株主に帰属する中間純利益は６億７千２百万円（前年同期比２億３百万円、43.5％増益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収益は165億９千９百万円（前年同期比6.7％増収）、営業利益は７億６千３百万円（前年同期比60.9％増益）となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収益は60億９千万円（前年同期比9.5％増収）となった。
入出庫数量は185万トン（前年同期176万トン）、平均保管残高は28万トン（前年同期29万トン）であった。麦などの取扱いが減少し、平均保管残高は前年同期を下回ったが、輸入青果物、石油化学品などが増加したことにより、入出庫数量は前年同期を上回った。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収益は43億２千１百万円（前年同期比3.0％増収）となった。
ばら積み貨物は穀物や建設土などが減少し、取扱数量は246万トン（前年同期255万トン）となったが、輸入青果物やコンテナ取扱数量は増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収益は29億３百万円（前年同期比3.2％増収）となった。
荷動きが回復基調となったことにより、取扱数量が増加し、前年同期を上回った。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収益は32億８千４百万円（前年同期比9.8％増収）となった。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収益は21億３千１百万円（前年同期比0.2％減収）、営業利益は１千２百万円（前年同期比15.6％減益）となった。
② 営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、185億７千２百万円（前年同期175億３千７百万円）となった。
③ 営業原価
当中間連結会計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など165億７千２百万円（前年同期158億４千１百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収益に対する比率は89.2％（前年同期90.3％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、12億１千９百万円（前年同期12億１百万円）となった。そのうち主なものは人件費７億５千８百万円（前年同期７億５千８百万円）である。
⑤ 営業外損益
当中間連結会計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億８千８百万円（前年同期１億３千８百万円）の計上などで３億５千３百万円（前年同期２億１千９百万円）となった。
営業外費用は、支払利息１億８百万円（前年同期７千３百万円）の計上などで１億２千万円（前年同期８千６百万円）となった。
この結果、金融収支は８千万円の黒字（前年同期６千５百万円の黒字）となった。
⑥ 特別損益
当中間連結会計期間における特別利益は、固定資産売却益８百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１千８百万円を計上した。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億９千３百万円増加し、520億８千４百万円となった。流動資産は現金及び預金の減少などにより、５億５千３百万円減少したが、固定資産は株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、16億４千７百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、231億２千４百万円となった。繰延税金負債は増加したが、借入金が長期短期合わせて５億７千２百万円減少したほか、未払金も減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円増加し、289億５千９百万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、６億４千万円減少し、38億４千６百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことなどにより、前年同期に比べ８億円増加し、17億１千８百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億８千６百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出は減少したが、前年同期に発生した投資有価証券の売却による収入が当中間連結会計期間にはなかったことにより、１千５百万円純支出が増加した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億７千７百万円の純支出となった。短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ17億６千３百万円純支出が増加した。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当中間連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が287億７千４百万円（前連結会計年度末対比14億２千４百万円増加）で自己資本比率は55.2％、借入金が154億円（前連結会計年度末対比５億７千２百万円減少）で総資産借入金比率は29.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は1.6ポイント上昇しており、総資産借入金比率は1.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における流動比率は91.8％で、前連結会計年度末における93.0％と比べ1.2ポイント低下した。
当中間連結会計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。