E04337 Japan GAAP
前期
144.6億 円
前期比
107.2%
株価
2,531 (04/26)
発行済株式数
3,000,000
EPS(実績)
127.00 円
PER(実績)
19.93 倍
前期
631.8万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
42.9歳（11.5年)
従業員数
620人（連結:751人)
当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社で構成されております。
情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシング、物流ＩＴコンサルティングまでＩＣＴソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。
当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
情報サービス事業
[システム開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。
[ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ
人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。
・システムソリューション
Ｗｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等のＷｅｂシステムソリューションの他、電子印鑑アプリ、安全運転支援サービス等の各種業務ソリューションを提供しております。
[クラウドサービス] ・データセンター・クラウドサービス
ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。
[コンサルティング] 物流ＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物 流 事 業
[倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。
[港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。
[陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立を目指した各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたＤＸ投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの2025中期経営計画における「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に積極的に取り組んでおります。
また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は155億３百万円（前年比7.2％増）、売上総利益は31億円（前年比12.2％増、売上総利益率20.0％）を確保し、営業利益は５億10百万円（前年比39.1％増）、経常利益は５億53百万円（前年比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億81百万円（前年比38.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。
売上高は、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことにより、増収となりました。なお、「あさレポ」はアルコール検知器使用義務化が当面延期されたことによるお客様のサービス運用見合わせの影響があり、期待した成長は先送りとなりました。
以上の結果、売上高は123億４百万円（前年比8.4％増）となりました。
セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果もあり、データセンターにおける電力料金の高騰等の影響をカバーし、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は15億26百万円（前年比13.5％増）となりました。
売上高は、倉庫事業では、新規貨物の取扱開始により取扱量及び保管貨物が増加し増収となりました。港運事業においては、既存荷主の取扱量が増加により増収となりました。陸運事業においては、乗務員の傷病等による稼働車両減少の影響で減収となりました。
以上の結果、売上高は31億98百万円（前年比2.8％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業では、保管料金改定や貨物取扱量の増加に加えて作業手順見直し等の業務効率化も寄与し、増益となりました。港運事業においては、貨物取扱量の増加と作業料金改定により増益となりました。陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響と車両稼働数の減少により減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は５億44百万円（前年比11.9％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億90百万円増加し、42億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加93百万円と売掛金の増加４億42百万円、仕掛品の減少52百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円減少し、59億68百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億55百万円と機械装置及び運搬具の減少42百万円、工具、器具及び備品の増加３百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、101億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億49百万円増加し、36億９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加１億11百万円、短期借入金の増加５億円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億92百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億30百万円減少し、34億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少４億71百万円とリース債務の減少61百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、30億86百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億93百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、12億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は８億６百万円(前連結会計年度における同資金は10億８百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億47百万円、減価償却費６億29百万円、売上債権の増加４億45百万円、棚卸資産の減少20百万円、仕入債務の増加１億11百万円、法人税等の支払１億37百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は２億80百万円(前連結会計年度における同資金は１億18百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出１億82百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は４億32百万円(前連結会計年度における同資金は７億75百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額５億円、長期借入金の返済による支出６億63百万円、リース債務の返済による支出１億81百万円によるものであります。
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことに加え、物流事業においては、新規貨物取扱開始による取扱量及び保管貨物が増加し、結果、売上高は155億３百万円（前年比7.2％増）となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が79％、物流事業が21％となっております。
各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、物流事業では、業務効率化のため定型業務を自動化する取り組みを進め生産性を上げ、結果、売上総利益は31億円（前年比12.2％増）を確保し、営業利益は５億10百万円（前年比39.1％増）、経常利益は５億53百万円（前年比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億81百万円（前年比38.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。