鈴与シンワート株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行き十分に注意する必要があります。

一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。

また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。

サスティナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は119億73百万円（前年同四半期比11.2％増）、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより26億16百万円（前年同四半期比35.1％増）と大幅な増益を達成し、営業利益は４億64百万円（前年同四半期は29百万円）、経常利益は５億円（前年同四半期は51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億31百万円（前年同四半期は15百万円）と、売上をはじめとして全ての段階利益において第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが上半期の好調を維持しながら推移したことに加え、クラウドサービスにおいてデータセンターのサービス料金改定や安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料が順調に増加したことにより、大幅な増収となりました。

以上の結果、売上高は94億70百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性の改善が進んだこと、更にクラウドサービスにおける増収効果も加わり大幅な増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は13億22百万円（前年同四半期比75.2％増）となりました。

②物流事業

売上高は、倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、取扱量が増加したことに加え、港運事業の新規沿岸作業が寄与し増収となりました。

以上の結果、売上高は25億３百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加え、各事業の取扱量が増加し、倉庫事業における荷役作業の減少をカバーして増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は４億80百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、40億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加74百万円と受取手形及び売掛金の減少７億63百万円、仕掛品の増加４億62百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億円増加し、60億69百万円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加78百万円とソフトウエアの減少80百万円、繰延税金資産の減少94百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、101億16百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円減少し、29億36百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少３億円、1年内返済予定の長期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少２億52百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円増加し、40億40百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加１億86百万円、リース債務の増加３億１百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、31億39百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億13百万円、買付による自己株式の増加１億79百万円よるものであります。