株式会社キユーソー流通システム()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や為替市場の動向など、先行きは不透明な状況にて推移しました。

　食品物流業界におきましては、食品の値上がりにより、消費者の節約志向が続いたものの、コロナ禍からの人流回復やインバウンド増加のなか、荷動きは緩やかに回復しました。当社においては、前年の鳥インフルエンザ感染拡大による、鶏卵供給不足の影響から回復の動きが見られました。一方、人手不足のなか、物流の「2024年問題」を迎えるなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進いたしました。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めてまいりました。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでまいりました。

　営業収益は、前年の鶏卵供給不足に対する回復の動き、適正料金施策、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、電気代高騰の緩和や、前期の減損損失計上にともなう減価償却費の減少などにより、前年を上回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,951億92百万円（前期比5.7％増）、営業利益は55億62百万円（同38.0％増）、経常利益は48億87百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億34百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（共同物流事業）

　共同物流事業の営業収益は、前年の鶏卵供給不足に対する回復の動きや、適正料金施策などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加に加え、電気代高騰の緩和や、前期の減損損失計上にともなう減価償却費の減少などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は1,325億81百万円（前期比4.6％増）となり、営業利益は25億58百万円（同67.0％増）となりました。

（専用物流事業）

　専用物流事業の営業収益は、コンビニエンスストアに関する取引拡大や、適正料金施策などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などがあったものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。

　この結果、営業収益は400億25百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は13億22百万円（同3.1％減）となりました。

（関連事業）

　関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は225億84百万円（前期比19.6％増）となり、営業利益は16億43百万円（同50.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は1,306億35百万円となり、前連結会計年度に比べて117億61百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、323億65百万円となり、前連結会計年度に比べ43億18百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、982億69百万円となり、前連結会計年度に比べ74億42百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産、無形固定資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、444億50百万円となり、前連結会計年度に比べ68億61百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び営業未払金、短期借入金および未払費用が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、315億31百万円となり、前連結会計年度に比べ17億１百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、546億53百万円となり、前連結会計年度に比べ31億98百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、54億71百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ32億32百万円増加し、123億25百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少はありましたが、仕入債務の増減額、減損損失控除前の税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ43億５百万円増加し、125億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ37億39百万円増加し、18億88百万円（前期は18億50百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入による収入の増加によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｃ．営業収益実績

　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

（営業利益）

　営業原価は、1,830億21百万円と前連結会計年度に比べ87億56百万円（5.0％増）の増加となりました。原価率につきましては、コスト改善の進捗などにより、93.8％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善しております。販売費及び一般管理費は66億８百万円と前連結会計年度に比べ２億86百万円（4.5％増）の増加となりました。

　この結果、営業利益は55億62百万円と前連結会計年度に比べ15億31百万円（38.0％増）の増益となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、養老保険解約差益の増加などで、５億45百万円と前連結会計年度に比べ１億52百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加などで、12億20百万円と前連結会計年度に比べ２億66百万円の増加となりました。

　この結果、経常利益は48億87百万円と前連結会計年度に比べ14億17百万円（40.8％増）の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、持分変動損益の増加などで、１億96百万円と前連結会計年度に比べ１億26百万円の増加、特別損失は、減損損失の減少などで、２億28百万円と前連結会計年度に比べ33億68百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億34百万円）となりました。

　以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は6.4％となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

④　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は442億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は54億71百万円となっております。

　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を生かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上としております。