E04213 Japan GAAP
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、景気は緩やかに回復したものの、物価高や為替市場の動向など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、食品の値上がり影響なども見られた一方、新型コロナウイルス禍より人流が回復するなか、荷動きは緩やかに回復しました。当社においては、前年の鳥インフルエンザ感染拡大による、鶏卵供給不足の影響から緩やかに回復したものの、軽油価格の高止まりや、物流の「2024年問題」を迎えるなど、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は464億53百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は11億91百万円（同82.1％増）、経常利益は10億31百万円（同111.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億61百万円（同300.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、鶏卵供給不足の影響からの緩やかな回復や、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加や、減価償却費の減少などにより、増益となりました。
この結果、営業収益は314億91百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は３億80百万円（同3,317.5％増）となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、コンビニエンスストアに関する既存取引の拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加などがあったものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は96億72百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は２億64百万円（同18.9％減）となりました。
③ 関連事業の営業収益は、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は52億89百万円（前年同期比20.2％増）となり、営業利益は５億35百万円（同67.8％増）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億１百万円減少し、1,177億72百万円となりました。資産の減少の主な要因は、投資有価証券の増加１億67百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の減少９億48百万円、有形固定資産の減少２億66百万円および無形固定資産の減少３億49百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し、663億56百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加15億78百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少８億72百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少13億48百万円および長期借入金の減少５億円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、514億16百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金の増加２億75百万円はありましたが、為替換算調整勘定の減少３億72百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。