中部日本放送株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の緩やかな回復が進んだ一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇、また不安定な世界情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、インターネット広告の伸長による後押しにより堅調に推移したものの、地上波テレビ広告については停滞気味に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、326億25百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、営業利益は13億81百万円（前期比12.0％増）、経常利益は20億62百万円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億86百万円（前期比11.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈メディアコンテンツ関連〉

  当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。

　当期を最終年度とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を２本柱に据えました。

　このうち「放送関連事業売上の最大化」に関して、ＣＢＣテレビでは、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。放送開始から11年を迎えた情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:49放送）は、全国24局39都道府県で放送されており、当期は、名古屋の個人視聴率ではじめて同時間帯１位を獲得しました。他地区でも視聴率の上昇傾向が見られ、収益の向上に寄与しています。

　また平日夕方の報道情報番組『チャント！』（月～金曜 15:49～19:00放送）は、東海３県の暮らしに役立つ情報から硬軟にわたるニュースの深掘りまで、“地元”にこだわった放送を展開しています。

　週末の人気番組として定着している情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜 9:25～11:30放送）は、世帯および個人視聴率で放送開始から16年連続同時間帯１位となるなど、その地位を確固たるものにしています。

　秋改編で11年ぶりにゴールデンタイムのレギュラー番組としてスタートした『太田×石井のデララバ』（水曜 19:00～20:00放送）は、爆笑問題の太田光と『ゴゴスマ』の石井亮次アナウンサーが東海地方の地元ネタを徹底的に深掘りし、番組開始から５か月で世帯視聴率において同時間帯１位を獲得しました。

　なお当期の年間視聴率は、個人全体で全日帯（6:00～24:00）が2.6％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.2％、プライムタイム（19:00～23:00）が4.0％となり、世帯では全日帯が4.8％、ゴールデンタイムが7.2％、プライムタイムが7.1％となりました。

　ＣＢＣラジオでは、栄の久屋大通公園を会場に２日間にわたって開催した『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）や、ＣＢＣホールなどで開催した『ＣＢＣラジオ春の終活文化祭～シニアにＹＥＬＬ！～』（３月）をはじめイベントが盛況を博し、グッズ販売も好調で収益の向上に貢献しました。

　番組面では、リスナー層の拡大を目指すべく若年層向け施策を実施しました。ＣＢＣラジオのパーソナリティの座をかけ、東海３県の高校生が戦う『トーク甲子園』を企画し、優勝者による新番組『ＴＥＥＮ～高校生イブキの一人喋り～』（日曜 12:50～13:00放送）を開始しました。

　イベント部門では、『第63回中日クラウンズ』（４月）に４日間で２万人を超えるギャラリーが入場し、また名古屋を代表するクラシックの祭典『第46回名古屋国際音楽祭』（４～７月）も前年を上回る売上となりました。企画展でも『アニメーション　呪術廻戦展「劇場版　呪術廻戦０」編』（７～８月）に若者や家族連れらを中心に２万人以上が来場し、成功を収めました。

　「中期経営計画2021-2023」におけるもう１本の柱である「映像コンテンツ事業の拡張」については、当社グループが保有するコンテンツ制作力やノウハウを軸として事業領域の拡大を目指しました。

　映像コンテンツ制作会社ケイマックスは、ＣＢＣテレビ発の全国ネット番組『ドーナツトーク』（日曜 23:30～24:00放送 ３月終了）や、ＴＢＳテレビの『Ａ－Ｓｔｕｄｉｏ＋』（金曜 23:00～23:30放送）のほか、配信プラットフォームのコンテンツを制作し、収益を上げました。また他系列の放送局から番組制作を新規で受注するなど、グループ外部からの放送収入を増やしました。さらに、乃木坂46など坂道シリーズのコンテンツ制作も受注し、収益の向上に寄与しました。

　日本民間放送連盟賞で優秀を受賞したテレビドラマ『マクラコトバ』は、ＣＢＣのコンテンツ制作力の高さを示したうえ、系列局へも販売されたほか、複数のプラットフォームでも配信されるなど、収益を上げています。また、『歩道・車道バラエティ　道との遭遇』（火曜 23:56～24:44放送）や『地名しりとり　旅人ながつの挑戦』（隔週土曜 24:28～24:58放送）では、イベントや配信、グッズ販売などを行い、新たな収益化を図りました。

　出資映画においても『劇場版「ＴＯＫＹＯ　ＭＥＲ～走る緊急救命室～」』が観客数340万人を超え、興行収入45億円となる大ヒットを記録しました。

　このような事業活動の展開により、当期はケイマックスにおいて受注が増加したことに加え、イベント収入やクロスメディア収入が増加した一方で、テレビタイム収入やテレビスポット収入が減少したことなどにより、「メディアコンテンツ関連」の売上高は298億18百万円（前期比0.3％減）となりました。

利益面では、利益率の高いテレビスポット収入の減少が影響した一方で、クロスメディア収入の増加やケイマックスにおける受注増加、また前期のＣＢＣ会館リニューアルに伴う一時的な費用が無くなったことなどが増益要因となり、営業利益は２億２百万円（前期比117.1％増）となりました。

〈不動産関連〉

当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。

「不動産関連」は、一部で空き区画が発生したことにより、売上高は18億55百万円（前期比1.9％減）となりました。

利益面では、売上高の減少に加え、修繕費の増加などにより、営業利益は10億80百万円（前期比3.0％減）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、ゴルフ場事業の増収に加え、コロナ５類移行に伴うオフィス機器需要やパーキング事業の回復などにより、売上高は９億51百万円（前期比3.7％増）、営業利益は１億14百万円（前期比43.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

  (a)資産の部

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて113億69百万円増加し、867億95百万円となりました。

主な増加要因として、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が94億52百万円、営業活動などで現金及び預金が26億50百万円それぞれ増加したほか、年金資産の運用好調により退職給付に係る資産が11億15百万円計上されております。また、主な減少要因として、減価償却等により有形及び無形固定資産が９億82百万円、繰延税金資産が７億38百万円それぞれ減少しております。

　　(b）負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて26億４百万円増加し、166億80百万円となりました。

これは、退職給付に係る負債が10億22百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより繰延税金負債が28億55百万円、流動負債のその他が４億49百万円、未払法人税等が２億97百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

    (c）純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて87億64百万円増加し、701億15百万円となりました。

これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が64億74百万円、退職給付に係る調整累計額が14億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が７億90百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて29億50百万円増加し、142億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は42億13百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上20億64百万円、減価償却費の計上16億82百万円、未払消費税等の増加額３億49百万円、売上債権の減少額１億59百万円および法人税等の還付額３億94百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額６億83百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は７億78百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入９億91百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出10億８百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出７億53百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は４億85百万円となりました。これは、配当金の支払額３億96百万円や預り保証金の返還による支出88百万円などによるものです。

　④　販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）当連結会計年度の経営成績の分析

　（売上高および営業利益）

　当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は３期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでまいりました。

　計画３期目となる当連結会計年度は、２期連続の減収となりましたが、連結営業利益は２期ぶりの増益となりました。放送収入だけでなく、グループ再編による新たな利益の確保やクロスメディア事業が主要因です。しかし、主力の放送事業においては、近年のメディア環境の変化により、日本のテレビ・ラジオの広告費全体の大きな成長が見込み辛くなっています。この環境下、従来の放送ビジネスの再価値化（リブランディング）に取り組み、視聴率や聴取率を伸ばしてシェア拡大をめざすとともに、地上波広告価格の再価値化により拡大を目指します。その一方で、アニメなどによる知的財産（ＩＰ）事業の他、デジタルとリアルを組み合わせ複合的に広告主向けの商品を提供するビジネスプロデュース事業などを成長させ、新たな収益の柱の構築に取り組みます。

　そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。2024年度は、新たな「中期経営計画2024-2026」の１期目です。従来の放送ビジネスの拡大と、新たな収益の柱の構築に向け、礎を築いてまいります。

　また、メディアとして、地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことを最優先とし、中期経営計画の実行で将来にわたる経営基盤の安定化を進め、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。

　なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期比１億38百万円(25.0％)増の６億92百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比２百万円(17.3％)減の11百万円となりました。この結果、経常利益は前期比２億89百万円(16.3％)増の20億62百万円となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、投資有価証券売却益を４百万円計上しました。また、特別損失は、固定資産除却損を３百万円計上しました。

税金費用は、税金等調整前当期純利益の増益により、前期比１億75百万円(27.8％)増の８億６百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億21百万円(11.4％)増の11億86百万円となりました。

（ｂ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

  当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は142億64百万円となっております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。

なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(a)固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。

(b)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。

(c)繰延税金資産

当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。