E04376 Japan GAAP
前期
327.6億 円
前期比
99.9%
株価
728 (03/29)
発行済株式数
26,400,000
EPS(実績)
40.34 円
PER(実績)
18.05 倍
前期
1,132.5万 円
前期比
103.7%
平均年齢(勤続年数)
50.8歳(23.7年)
従業員数
70人(連結:695人)
当社は、2022年6月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社2社、関連会社6社で構成されております。
各事業の内容等は次のとおりです。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などの要因もあり、景気の先行きにおいて不透明な状況が続きました。
また、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、低迷いたしました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、327億13百万円(前期比0.1%減)となりました。利益面では、営業利益は12億33百万円(前期比32.0%減)、経常利益は17億73百万円(前期比19.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円(前期比18.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
当セグメントは、当社、㈱CBCテレビ、㈱CBCラジオ、㈱CBCクリエイション、㈱CBCコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱CBC Dテックで構成されます。
当期を2年目とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を2本柱に据えています。
CBCテレビでは、これに向けた戦略として、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。全国24局39都道府県で放送され、ニュースから芸能まで幅広い情報を発信している『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(月~金曜 13:55~15:49放送)は、名古屋地区の個人全体視聴率において、下期の期間で初の同時間帯1位を記録するなど着実に成長し、収益の向上にも寄与しています。
また報道情報番組『チャント!』(月~金曜 15:49~19:00放送)は、地元の情報インフラとして地域のニュースを速く正確により深く伝えるとともに、暮らしに役立つ情報も提供し、「視聴者との共感」にこだわって展開しました。この結果、当期の年間個人全体視聴率では同時間帯における順位が上昇するなど、地区内トップを目指して歩みを進めています。
なお当期の年間視聴率は、個人全体で全日帯(6:00~24:00)が2.7%、ゴールデンタイム(19:00~22:00)が4.4%、プライムタイム(19:00~23:00)が4.3%となり、世帯では全日帯が5.3%、ゴールデンタイムが7.7%、プライムタイムが7.6%となりました。
CBCラジオでは、3年ぶりにリアル開催となった『CBCラジオ夏まつり』(7月)をはじめ、集客イベントが次々に復活し、収益の向上につながりました。
番組面では、「トーク」を中心にした番組作りにこだわることで他との差別化を図り、リスナー層の拡充を目指しました。人気番組である『つボイノリオの聞けば聞くほど』(月~金曜 9:00~11:55放送)は中京圏ラジオ聴取率調査において、全番組ランキングで1位を獲得しており、また『北野誠のズバリ』(月~金曜 13:00~16:00放送)は、radikoでの再生回数が他番組を圧倒的にリードするなど、「トーク」主体の編成の強さが放送収入やイベント収入の向上にも寄与しています。
映像コンテンツ事業の拡張については、当社グループが保有するコンテンツ制作力やノウハウを軸として事業領域の拡大を目指しました。
YouTubeにおいては、当社グループが運営する全チャンネル合計での登録者数が約90万人になるなど前期に比べて大きく増加し、広告収入の増大につながりました。
また、昨年4月に当社グループの放送技術部門と美術・デザイン部門を統合させて設立したCBC Dテックは、CBCの放送メディアテクノロジーを支える重要な役割を果たすとともに、これまで培ったノウハウを基にしたグループ外からの収入獲得も含め、事業領域拡大の可能性を追求しています。
このような事業活動を展開いたしましたが、当期はキー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入が増加したものの、柱となるテレビスポット収入やラジオスポット収入が減少したことなどにより、「メディアコンテンツ関連」の売上高は299億6百万円(前期比0.5%減)となりました。
利益面では、利益率の高いスポット収入の減少の影響に加え、減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は93百万円(前期比89.5%減)となりました。
〈不動産関連〉
当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱CBCビップスで構成されます。
「不動産関連」は、昨年2月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は18億90百万円(前期比10.3%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、前期にはあった環境対策などの一時的な費用の計上が当期にはないことから、営業利益は11億14百万円(前期比27.9%増)となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱CBCビップスで構成される「その他」は、ゴルフ場事業における来場者数増加による増収の一方で、物品販売収入の減少やタクシー業の譲渡により、売上高は9億17百万円(前期比7.3%減)となりました。
利益面では、前期は営業損失を計上していたタクシー業の譲渡により、営業利益は79百万円(前期比47.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(a)資産の部
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて8億71百万円減少し、754億26百万円となりました。
主な減少要因として、減価償却により有形及び無形固定資産が8億71百万円、固定資産の購入や法人税等の納付、配当金の支払などにより現金及び預金が8億58百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が5億55百万円、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2億73百万円それぞれ増加しております
(b)負債の部
当連結会計年度末における負債は22億86百万円減少し、140億75百万円となりました。
これは、設備関係支払手形の決済により流動負債の「その他」が11億20百万円、未払法人税等が7億61百万円、未払費用が3億99百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(c)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は14億14百万円増加し、613億50百万円となりました。
これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が5億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が5億37百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、113億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は22億32百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億53百万円、減価償却費の計上16億81百万円、その他の資産の減少額4億42百万円および退職給付に係る負債の増加額2億6百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額18億31百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は26億36百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入8億73百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出23億47百万円や投資有価証券の取得による支出10億82百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6億54百万円となりました。これは、配当金の支払額5億26百万円や預り保証金の返還による支出99百万円などによるものです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高および営業利益)
当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は2期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」3年間と位置付け、取り組んでおります。
計画2期目となる当連結会計年度は、2期ぶりの減収、連結営業利益も2期ぶりの減益となりました。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによって、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新たな種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。
そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。
2023年度も引き続き、不安定な海外情勢に加え、完全収束に至っていない新型コロナウイルス感染症の影響など、先行きの不透明さは残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。その上で、「中期経営計画2021-2023」に基づき、現行ビジネスを回復から成長につなげる一方、次世代に向けた新たな収益の柱を創出することにより、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。
なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期比1億5百万円(23.5%)増の5億53百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比43百万円(75.9%)減の13百万円となりました。この結果、経常利益は前期比4億31百万円(19.6%)減の17億73百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、当期にタクシー業を譲渡したことによる関係会社株式売却益を18百万円計上しました。特別損失は、当期は投資有価証券売却損などを計上し、前期比25百万円(209.1%)増の37百万円となりました。
税金費用は、税金等調整前当期純利益の減益により、前期比2億38百万円(27.4%)減の6億30百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億48百万円(18.9%)減の10億65百万円となりました。
(b)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億14百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。
なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(a)固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
(b)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。
(c)繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。