E04376 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかに回復し、個人消費についても、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の通商政策による影響が一部にみられる中で、企業収益の改善に足踏みがみられ、また、物価上昇の継続が個人消費に与える影響による景気の下振れリスクなども含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、171億15百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
利益面では、営業利益は６億44百万円（前年同期比90.8％増）となりました。また受取配当金の増加により、経常利益は10億60百万円（前年同期比72.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億76百万円（前年同期比120.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、テレビスポット収入、テレビタイム収入、クロスメディア収入およびイベント収入の増収などにより、売上高は156億54百万円（前年同期比5.3％増）と増加しました。
利益面では、テレビ事業の増益などにより、１百万円の営業損失（前年同期は２億82百万円の営業損失）と前年同期に比べ改善しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、名古屋栄の賃貸ビルにおいてテナント退去に伴う原状回復工事の収入があったことや、東京の賃貸ビルにおいて空室が減少したことにより、売上高は９億67百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は５億83百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は４億93百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は62百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて49億36百万円増加し、937億19百万円となりました。主な増加要因として、保有株式の時価上昇により投資有価証券が52億43百万円、現金及び預金が４億67百万円、流動資産その他が３億99百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、受取手形及び売掛金が８億24百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が６億78百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加し、177億88百万円となりました。主な増加要因として、繰延税金負債が16億97百万円増加しております。また、主な減少要因として、流動負債のその他が４億57百万円、未払費用が２億98百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて40億95百万円増加し、759億30百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が37億34百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2025年３月31日)に比べて７億67百万円増加し、147億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は14億16百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上12億28百万円、減価償却費８億43百万円および売上債権の減少額８億24百万円です。また、主な減少要因は法人税等の支払額４億77百万円、その他の資産の増加額４億19百万円、その他の負債の減少額３億29百万円および固定資産売却益１億69百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億29百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出14億30百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億74百万円です。また、主な増加要因は定期預金の払戻による収入17億円30百万円および有形及び無形固定資産の売却による収入２億53百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は５億19百万円となりました。これは主に、配当金の支払額４億74百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。