E04376 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動が緩やかに回復しつつありますが、資源価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感もあり、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、242億37百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面では、営業利益は９億24百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方、受取配当金の増加などにより、経常利益は15億40百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、映像コンテンツ制作を営む子会社において受注が増加したことや、イベント収入やクロスメディア収入が増加した一方で、テレビタイム収入やテレビスポット収入が減少したことから、売上高は220億96百万円（前年同期比0.7％減）と微減となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、22百万円の営業損失（前年同期は27百万円の営業利益）と前年同期に比べ減少しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、一部物件で空区画が発生したことなどにより、売上高は13億98百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は８億23百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は７億43百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて46億72百万円増加し、800億98百万円となりました。主な増加要因として、現金及び預金が16億82百万円、有価証券が４億円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が40億23百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、受取手形及び売掛金が６億65百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が８億19百万円それぞれ減少しております。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億72百万円増加し、150億48百万円となりました。これは主に、未払費用が10億89百万円減少した一方で、繰延税金負債が13億16百万円、流動負債の「その他」が５億93百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて36億99百万円増加し、650億50百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が５億24百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。