日本テレビホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響についても同記載をご参照ください。

①　貸倒引当金の計上

売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産、番組勘定の評価

棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④　退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑥　投資の減損処理

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(２) 経営成績の概要・分析

当連結会計年度の我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかに持ち直しました。先行きとしては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、さらに持ち直していくことが期待されています。一方、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある状況です。
　こうした経済環境の中、2022年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆1,021億円（前年比104.4％）と伸長しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆6,768億円（同97.6％）となりました。インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し、３兆912億円（同114.3％）となったほか、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなど、テレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」も、350億円（同140.6％）と高い伸びを見せています。

テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)

(単位：億円)

                                                      (㈱電通調べ「2021年/2022年 日本の広告費」)

このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2022年度平均個人視聴率において、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）でトップとなりました。また、2022年の年間平均個人視聴率では、プライム帯（19～23時）を含む「個人視聴率三冠王」を12年連続で獲得しています。当社グループは、地上波視聴率No.1という確固たる経営基盤の下、日本テレビ系地上波連続ドラマの初の世界配信を行った（2022年４月期「金田一少年の事件簿」）ほか、VTuber事業では仮想空間「メタバース」を活用したコンテンツ制作やVTuberを活用した動画タイアップ展開、またイギリスの名門演劇カンパニーと共同制作した舞台「となりのトトロ」が、英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」を最多６部門で受賞するなど、テレビの枠を超えた“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスの提供に取り組んでおります。

日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)

(㈱ビデオリサーチ調べ)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業においてはスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回るなど、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、前連結会計年度の緊急事態宣言下におけるスポーツクラブ休館影響の反動等により、前連結会計年度に比べ75億８千３百万円(+1.9％)増収の4,139億７千９百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費負担が無くなったものの、緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことによる費用増や、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増等により、前連結会計年度に比べ196億７千１百万円(+5.7％)増加の3,673億８千５百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ120億８千８百万円(△20.6％)減益の465億９千３百万円、経常利益は130億６千３百万円(△20.1％)減益の517億７千５百万円となりました。また、特別利益における投資有価証券売却益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は133億５千万円(△28.1％)減益の340億８千１百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度の期首から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。

前連結会計年度の記載については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

また、当連結会計年度の期首から、「その他広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。

(メディア・コンテンツ事業)

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、前連結会計年度に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」等大型スポーツ中継番組がなくなったことにより、96億７千４百万円(△8.0％)減収の1,113億９千２百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前連結会計年度を下回ったことから、41億９千１百万円(△3.4％)減収の1,203億４千３百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ138億６千５百万円(△5.6％)減収の2,317億３千５百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前連結会計年度に比べ２億８百万円(△1.4％）減収の151億８千４百万円となりました。

デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告の伸長により、前連結会計年度に比べ５億８千万円(+12.7％）増収の51億５千５百万円となりました。

コンテンツ販売収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化したことにより、国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ25億８千３百万円(+3.6％）増収の737億１千６百万円となりました。

物品販売収入は、通信販売の減収等により、前連結会計年度に比べ13億４千８百万円(△6.9％）減収の180億９千５百万円となりました。

興行収入は、緊急事態宣言発出による制限が緩和され、テーマパーク入場者数が大幅に回復したことや、展覧会・音楽公演・舞台公演の開催が増えたこと等により、前連結会計年度に比べ40億９千９百万円(+70.9％）増収の98億７千９百万円となりました。

その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増収等により、前連結会計年度に比べ126億２千万円(+72.7％）増収の299億８千２百万円となりました。

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ51億１百万円(＋1.3％)増収の3,849億７千６百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ146億４千３百万円(△24.9％)減益の441億５千２百万円となりました。

メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったものの、地上波テレビ広告収入は漸減傾向にあります。そのため地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めております。また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と、広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」によるデジタル広告収入の伸長を継続しております。加えて、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによって、収入の拡大に努めております。

外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)

(単位：百万円)

(生活・健康関連事業)

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前連結会計年度の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館（東京都及び関西圏の一部の店舗）からの回復により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ28億５千７百万円(+12.3％)増収の260億５千２百万円となり、４億３千８百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は30億６千６百万円の営業損失のため、26億２千７百万円の損失縮小）。

当社グループは、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータ活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組み、減少した会員数の回復を図ると共に、ＣＤＰ（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏の構築に向けて取り組んでおります。

(不動産関連事業)

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２億２千２百万円(+2.2％)増収の105億７千１百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ９千６百万円(△2.5％)減益の37億４千４百万円となりました。

当社グループは、不動産賃貸事業を実施しており、保有地の活用検討を進めております。

(３) 財政状態の概要・分析

(資産)

流動資産は、１年内償還予定の公社債が償還となったことによる有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ385億２千７百万円減少し、2,372億８千５百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、公社債を購入したことなどにより、前連結会計年度末に比べ124億５千７百万円増加し、7,982億１千５百万円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ260億６千９百万円減少し、１兆355億１百万円となりました。

(負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の増加があったものの、未払法人税等やその他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億１百万円減少し、1,055億１千４百万円となりました。

固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ165億２千７百万円減少し、864億２百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ188億２千９百万円減少し、1,919億１千６百万円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加があったものの、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72億４千万円減少し、8,435億８千５百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。

2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(４) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、454億６千１百万円となりました(前連結会計年度は585億３百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益490億８千２百万円や減価償却費の計上140億９千３百万円による増加、法人税等の支払い206億７千８百万円による減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、237億２千４百万円となりました(前連結会計年度は705億３千４百万円の資金の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出180億円や、有形固定資産の取得による支出81億８千８百万円、投資有価証券の取得による支出656億７百万円があった一方で、有価証券の償還による収入215億円や投資有価証券の償還による収入469億８千７百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により94億５千２百万円となりました(前連結会計年度は93億８千４百万円の資金の減少)。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より125億２百万円増加し、749億１千５百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。

(基本的な考え方)

当社グループは2022年５月、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画2022-2024は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示すものです。

メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。

さらに、VTuber事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、㈱ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。

当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

・中期経営計画における戦略的投資方針

　当社グループは、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指し、戦略的投資枠1,000億円を継続します。

・重要な経営指標として「売上高」、「営業利益」及び「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を設定

　当社グループは、事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」を重要な経営指標とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。

・安定的・継続的な株主還元政策

　当社グループは、事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。 株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」をご参照ください。

(経営資源の配分に関する考え方)

当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。

(資金需要の主な内容と資金調達)

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なＭ＆Ａ及び有利子負債の返済等です。

また、予定される主な投資実行は以下のとおりです。

・メディア・コンテンツ事業：知的財産（ＩＰ）開発、コンテンツ制作体制の強化

・新規事業：ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資、ＨＲ事業の拡大

・生活・健康関連事業：ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携、ウェルネス経済圏構想の具体化

・サステナブル投資：社会に貢献する事業への積極的な投資の実行

これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ですが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。

また、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を導入し、グループ内資金を一元的に管理しております。

なお、2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は116億６千６百万円(１年内：29億８百万円、１年超：87億５千８百万円)です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、９億２千６百万円です。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①　制作(生産)実績

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。

当連結会計年度における番組制作費は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等による番組制作費の負担がなくなったものの、緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことにより、前期比29億８千２百万円(+3.5％)の増加の875億２千６百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となりました。

(主な地上波レギュラー番組)

[プライム帯(19～23時)]

(注)　当連結会計年度内に改編を行っております。

(主な地上波単発番組)

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １. 前連結会計年度より、㈱ムラヤマを連結子会社化したこと等に伴い受注実績を記載しておりますが、前連結会計年度は㈱ムラヤマを連結子会社化した時期の都合上、受注残高のみの記載となりました。従って、受注高の前年同期比は当連結会計年度には記載しておりません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。

２. 当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。なお、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えた数値で比較しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２. 当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。なお、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えた数値で比較しております。

３．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

(６) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(７) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(３) 中期経営計画 2022-2024　④財務方針」に記載しております。