E04410 Japan GAAP
前期
4,139.8億 円
前期比
102.3%
株価
2,493 (07/16)
発行済株式数
263,822,080
EPS(実績)
131.38 円
PER(実績)
18.98 倍
前期
1,358.5万 円
前期比
95.5%
平均年齢（勤続年数)
48.1歳（16.1年)
従業員数
220人（連結:5,486人)
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社35社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsは、ITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社32社、関連会社27社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。
その他、非連結子会社２社及び関連会社３社は人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業等を行っております。
企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(２) 経営成績の概要・分析
当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気はこのところ足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2024年３月)。
こうした経済環境の中、2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆3,167億円（前年比103.0％）と伸長しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（同96.0％）となりました。インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し３兆3,330億円（同107.8％）となったほか、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」も443億円（同126.6％）と高い伸びを見せています。
テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)
(単位：億円)
(㈱電通調べ「2022年/2023年 日本の広告費」)
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2023年度平均個人視聴率において、全日帯(６～24時)、ゴールデン帯(19～22時)でトップとなりました。また、2023年の年間平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得しています。
日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)
(㈱ビデオリサーチ調べ)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、タイム収入の減少やスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などで、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ95億４千４百万円(＋2.3％)増収の4,235億２千３百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて事業費が増加したことや、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化による費用増などにより、前連結会計年度に比べ142億６千１百万円(＋3.9％)増加の3,816億４千６百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47億１千６百万円(△10.1％)減益の418億７千７百万円、経常利益は22億７千２百万円(△4.4％)減益の495億３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、la belle vie㈱に係る減損損失の計上があったものの、投資有価証券売却益や段階取得に係る差益の計上などにより５億７千８百万円(＋1.7％)増益の346億６千万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023™」などの大型スポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、62億３千９百万円(△5.6％)減収の1,051億５千３百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などにより、64億６千９百万円(△5.4％)減収の1,138億７千４百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ127億８百万円（△5.5％）減収の2,190億２千７百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前連結会計年度に比べ２億９百万円(△1.4％）減収の149億７千５百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前連結会計年度に比べ17億４百万円(+33.1％）増収の68億６千万円となりました。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ60億５千４百万円(+8.2％）増収の797億７千１百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前連結会計年度に比べ22億２千８百万円（+10.1％）増収の242億３千５百万円となりました。
物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ52億８百万円(+28.8％）増収の233億４百万円となりました。
興行収入は、舞台「となりのトトロ」、「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」、「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前連結会計年度に比べ46億６千万円(+47.2％）増収の145億４千万円となりました。
その他の収入は、前連結会計年度に比べ13億７千万円(+17.2％）増収の93億４千５百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ85億９千万円(＋2.2％)増収の3,935億６千７百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ56億１千３百万円(△12.7％)減益の385億３千９百万円となりました。
メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。日本の総広告費のうち、地上波テレビ広告費は縮小傾向にあり、当社グループにおける地上波テレビ広告収入は漸減しています。そのため、地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めております。また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と、広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」によるデジタル広告収入の伸長を継続しております。加えて、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化や、アニメ事業中心とした海外向けセールスの拡大、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによる興行収入の増加など、収入の拡大に努めております。
外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)
(単位：百万円)
(生活・健康関連事業)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ４億３百万円(＋1.6％)増収の264億５千６百万円となり、５億３千８百万円の営業利益となりました(前連結会計年度は４億３千８百万円の営業損失）。
当社グループは、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータ活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組み、減少した会員数の回復を図ると共に、ＣＤＰ（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏の構築に向けて取り組んでおります。
(不動産関連事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ６億３千５百万円(+6.0％)増収の112億７百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ５億５千７百万円(+14.9％)増益の43億１百万円となりました。
当社グループは、不動産賃貸事業を実施しており、保有地の活用検討を進めております。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前連結会計年度の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
(資産)
流動資産は、現金及び預金の増加や１年内償還予定の公社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ789億１千３百万円増加し、3,161億９千８百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価上昇があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ688億８千４百万円増加し、8,671億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,477億９千７百万円増加し、１兆1,832億９千９百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払費用・未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億６千７百万円増加し、1,182億８千２百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ313億１千９百万円増加し、1,177億２千１百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ440億８千６百万円増加し、2,360億３百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,037億１千万円増加し、9,472億９千５百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、446億６千９百万円となりました(前連結会計年度は454億６千１百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益517億２千万円や減価償却費の計上137億８千５百万円、減損損失121億４千８百万円の計上による増加があった一方で、投資有価証券売却損益111億５千４百万円の計上や法人税等の支払い141億６千５百万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、74億９千３百万円となりました(前連結会計年度は237億２千４百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出432億５千万円があった一方で、有価証券の償還による収入180億円や投資有価証券の償還による収入222億１千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入172億３千２百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い95億４千２百万円や自己株式の取得による支出65億７千万円等により149億６千万円となりました(前連結会計年度は94億５千２百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より375億５千５百万円増加し、1,124億７千１百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。
(基本的な考え方)
・中期経営計画2022-2024
当社グループが2022年５月に策定した中期経営計画2022-2024では、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上を図るため、以下の重点目標と取り組みを掲げております。
コンテンツの価値最大化
メディアコンテンツ領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
新規ビジネス創出の加速
VTuber事業を始めとした社内インキュベーションからの新規事業の強化・拡充を図るとともに、当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、M&Aを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。
ウェルネス経済圏の構築
㈱ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
・戦略的投資方針
当社グループは戦略的投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。
・重要な経営指標
当社グループは、事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」を重要な経営指標とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。なお、政策保有株式については保有の合理性について随時見直しております。
・株主還元政策
当社グループは、事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。 株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］２［自己株式の取得等の状況］及び３［配当政策］」をご参照ください。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。
(資金需要の主な内容と資金調達)
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なＭ＆Ａ及び有利子負債の返済等です。
また、予定される主な投資実行は以下のとおりです。
・メディア・コンテンツ事業領域：知的財産（ＩＰ）開発、コンテンツ制作体制の強化
・新規事業領域：ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資、ＨＲ事業の拡大
・生活・健康関連事業領域：ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携、ウェルネス経済圏構想の具体化
・サステナブル投資：社会に貢献する事業への積極的な投資の実行
これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ですが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる方法により資金調達を行う方針です。
また、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を活用し、グループ内資金を一元的に管理しております。
なお、2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は104億４百万円(１年内：29億６千５百万円、１年超：74億３千８百万円)です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、９億３千５百万円です。
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。
当連結会計年度における番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったものの、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上等により、前期比18億４百万円(+2.1％)増加の893億３千１百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となりました。
(主な地上波レギュラー番組)
[プライム帯(19～23時)]
(注) 当連結会計年度内に改編を行っております。
(主な地上波単発番組)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (３) 中期経営計画 2022-2024 ③財務方針」に記載のとおりです。