株式会社BSNメディアホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や物価上昇、株価と為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は231億２千万円（前期比109.8％）となりました。

　また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は16億７千１百万円（前期比124.5％）、経常利益は18億５千２百万円（前期比128.5％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千８百万円（前期比117.1％）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

○ 放送事業

　放送事業におきまして、ラジオ収入は、タイム出稿が前期と比べ苦戦し、スポット出稿は県外支社を中心に堅調に推移しましたが、売上高は前期に届きませんでした。また、テレビ収入は、新型コロナウイルスの影響が収束に向かう半面、世界情勢の不安と物価上昇が大きく影響し多業種にわたりスポンサーの広告活動が鈍り、とりわけ収益の柱となるスポット出稿が伸び悩み、前期に及びませんでした。一方、その他の収入においては、感染症対策のイベント入場制限が徐々に緩和される中、プロ野球公式戦、コンサートなど開局70周年記念事業を展開したことで、前期の収入を上回りました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は57億５千１百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益では２億４千２百万円（前期比13.3％減）となりました。

○ システム関連事業

　システム関連事業におきましては、首都圏開発案件や公共分野における制度改正・法改正案件を順調に受注いたしました。また、重要な子会社として、システム関連事業に１社が追加となったことで売上、利益共に前期を上回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は162億7千8百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は13億6千万円（前期比36.9％増）となりました。

○ 建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、新たに取得した収益物件により増収となりました。施設管理部門では、事務所ビルの契約変更による減収要因はありましたが、新たに総合病院や事務所ビルの管理業務を受託したことや、管理受託先の空調設備更新工事、外壁サイン工事などの大型案件を受注して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰による仕入れ原価の増加や人件費などの増加はありましたが、効率良く業務を行うことで社内コストの削減を図り利益確保に努めました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は16億８千１百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は７千５百万円（前期比12.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、86億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円増加しております。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得た資金は17億３千万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の増加４億９千５百万円、その他の資産の増加１億２千３百万円などキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益19億３百万円、減価償却費８億７千８百万円などのキャッシュ・インによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は13億３千４百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による１億３千５百万円のキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産取得による11億９千４百万円、投資有価証券の取得による１億９千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は３億４千２百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入１億７千万円のキャッシュ・インはありましたが、リース債務の返済による４億１千７百万円、配当金の支払いによる５千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は231億２千万円（前期同期比9.8％増）となりました。売上高増加の主な要因としては、システム関連事業において、重要な子会社として１社が追加となったことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図ったことで、前年同期比24.5％増の16億７千１百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は18億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べ４億１千万円（前年同期比28.5％増）の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億２千４百万円で、営業外費用では支払利息１千万円であります。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別利益は国庫補助金など１億円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損など４千８百万円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19億３百万円（前年同期比15.9％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億５百万円（前年同期比3.5％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千８百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。

（イ）資産

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べて、11億６千２百万円増加の147億２千４百万円となりました。これは、現金及び預金が２億６千７百万円、売掛金が７億円増加したことが主な要因であります。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べて、３億３百万円増加の130億３千８百万円となりました。これは、無形固定資産が６千２百万円、投資その他の資産が２千５百万円減少したものの、有形固定資産が３億９千１百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、277億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億６千６百万円増加しております。

（ロ）負債

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べて、１千７百万円減少の49億９百万円となりました。これは、未払金が１億７千８百万円、未払法人税等が４千２百万円、賞与引当金が６千８百万円増加したものの、その他流動負債が３億６百万円減少したことによります。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べて、１億１千２百万円増加の12億６百万円となりました。これは、リース債務が１億５千６百万円減少したものの、長期借入金が１億４千１百万円、役員退職慰労引当金が２千９百万円、退職給付に係る負債が５千８百万円、繰延税金負債が３千９百万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、61億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千４百万円の増加となりました。

（ハ）純資産

（株主資本）

　当連結会計年度末残高は、185億２千７百万円となりました。これは、利益剰余金が10億３千９百万円増加したことによります。

（その他の包括利益累計額）

　当連結会計年度末残高は、３億１千４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金３億５千８百万円、退職給付に係る調整累計額△４千４百万円によります。

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末の残高は、28億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億２千７百万円増加しております。

　この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億７千１百万円増加の216億４千５百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（イ）繰延税金資産

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

（ロ）貸倒引当金

　当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。

（ハ）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。

（ホ）投資の減損

　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

（へ）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。