E04399 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は収束しつつあり、個人消費などに持ち直しの動きが見られます。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇が続く中、依然として先行き不透明な経済環境が続いております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は158億２千３百万円（前年同期比101.0％）となりました。また、利益面におきまして、営業利益は８億３千９百万円（前年同期比81.0％）、経常利益は９億６千万円（前年同期比80.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千３百万円（前年同期比73.７％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、物価上昇の影響等による広告市況の悪化もあり、ラジオ・テレビの放送収入が伸びず、売上げは前期を下回りました。特に首都圏の大手スポンサーからのテレビスポット広告が振るいませんでした。その他の収入では、新型コロナウイルス感染状況が落ち着いたことで、営業系イベントが増えました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億３千８百万円（前年同期比96.1％）、営業利益では１億４千５百万円（前年同期比63.4％）となりました。
○情報処理サービス事業
システム関連事業におきましては、民間分野・公共分野におけるインボイス制度対応案件やシステム導入案件などを確実に受注した結果、増収となりました。利益面では、経済社会活動の正常化が進み、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事により経費が増加し、営業利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は106億４千８百万円（前年同期102.0％）、営業利益は６億５千３百万円（前年同期比89.1％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、所有駐車場の賃貸契約料増額や新たに取得した物件により増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの設備管理業務を新規に受託したことや、管理受託先の空調設備更新工事などの大型案件を受注して増収となりました。利益面では人件費などの抑制に努めましたが、管理受託先の増加による人件費増加や工事資材の高騰による仕入原価増加の影響を受けました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13億２千１百万円（前年同期比105.5％）、営業利益では４千６百万円（前年同期比77.1％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は286億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億４千万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が139億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円減少しております。これは主に棚卸資産が６億９千５百万円、その他の流動資産が３億８千９百万円増加したものの、現金及び預金が３億円、受取手形及び売掛金及び契約資産が14億９千４百万円減少したことなどによります。固定資産は、146億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億９千７百万円の増加となりました。これは有形固定資産が４千３百万円、無形固定資産が１千６百万円減少したものの、投資その他の資産が16億５千７百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が39億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億６千万円減少しております。これは主に未払金が６億５千３百万円、リース債務が８千３百万円、未払法人税等が８千９百万円、賞与引当金が１億３千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は17億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億１千７百万円増加しております。これは主にリース債務が１億５千５百万円減少したものの、繰延税金負債が６億８千万円増加したことによります。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が１千２百万円の減少となったものの、利益剰余金が４億１千３百万円、その他有価証券評価差額金が７億３千２百万円、非支配株主持分が１億５千１百万円が増加したことなどにより229億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて12億８千４百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイントの増加となりました。