E04399 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が個人消費持ち直しの重荷となりました。また、米国の通商政策の影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当中間連結会計期間における連結売上高は110億４千８百万円（前年同期比8.1％増）となり、前年同期に比べ８億２千７百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益では３億７千４百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、テレビ収入は、スポーツ中継などのネットタイム収入が好調だったことから前年を上回ったものの、ラジオ収入、その他収入は前年に届かず、全体としては減収となりました。一方、利益面においては、業務合理化などの経費削減に努め、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、28億７千９百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期比82.5％増）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、民需分野においてWindows10のサポート終了に伴う案件が順調に受注できたことや、公共分野においては大型の端末導入案件が下期予定から前倒しになるなどした結果、営業収入・営業利益共に前年を上回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、75億４千４百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業利益は３億８千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、管理部門は前期末に取得した不動産収益物件により、増収となりました。プロモーション部門は前期に受注したイベントや指定管理業務の修繕工事を補うことができず、減収となりました。施設管理部門は設備管理業務の新規受注があり増収となりました。利益面は仕入原価や人件費増加などがあり、減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、８億６千８百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は１千５百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は340億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億２千４百万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が155億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円減少しております。これは主に現金及び預金が５億７千３百万円、棚卸資産が８億３千万円、その他の流動資産が３億９千３百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が22億７千８百万円減少したことによります。固定資産では、185億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億４千３百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が２億１千３百万円減少いたしましたが、無形固定資産が４千万円増加、投資その他の資産が14億１千７百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が43億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千７百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億８百万円増加したものの、未払金が３億６千７百万円、未払法人税等が２億３千９百万円、未払消費税等が１億１千５百万円、その他の流動負債が５千４百万円減少したことなどによります。固定負債は29億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億１千万円減少したものの、繰延税金負債が４億６百万円増加したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３億３千２百万円、自己株式の増加４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千万円、非支配株主持分の増加３千万円により267億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億３千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加、当中間連結会計期間末には94億４千５百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果得た資金は12億９百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加８億３千万円、その他の資産の増加３億７千９百万円、その他の負債の減少６億３千８百万円、法人税等の支払額３億６千６百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少22億７千８百万円、税金等調整前中間純利益５億９千５百万円、減価償却費４億４千３百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は３億７千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出８千２百万円、投資有価証券の取得による支出９千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は２億７千２百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億７千３百万円、自己株式取得による支出４千３百万円、配当金の支払４千１百万円、非支配株主に対する配当金の支払５百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。