E04414 Japan GAAP
前期
3,045.7億 円
前期比
101.1%
株価
2,167 (07/12)
発行済株式数
108,529,000
EPS(実績)
157.91 円
PER(実績)
13.72 倍
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（17.8年)
従業員数
79人（連結:5,332人)
当社の企業グループは、当社、子会社32社及び関連会社23社(2024年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) テレビ放送事業
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。
(2) インターネット事業
インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。
(3) ショッピング事業
テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。
(4) その他事業
音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。
以上を系統図で示すと次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,078億9千8百万円（前期比＋1.1％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,955億6千1百万円（同＋1.9％）となりました結果、営業利益は123億3千7百万円（同△14.9％）、経常利益は199億1千9百万円（同△14.0％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億3千8百万円（同＋3.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.5％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.3％で2位、世帯が8.9％で1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.3％、世帯が9.0％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が1.8％、世帯が3.5％でともに2位で終了し、個人全体では、2年連続の全日・プライムの2冠、世帯では、2年連続の3冠となりました。
ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が5年連続、「サタデーステーション」が3年連続で同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season22」(平均：個人全体6.4％、世帯11.2％)、「特捜９」(平均：個人全体5.6％、世帯9.9％)などトップ10に5作品が入りました。また、「離婚しない男-サレ夫と悪嫁の騙し愛-」が、初回放送の見逃し配信再生数が初動1週間でテレビ朝日歴代最高となる424万回再生を記録しました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」「マツコ＆有吉かりそめ天国」、土曜の「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組が高い数字となりました。
スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。夏に開催された「FIBA バスケットボールワールドカップ2023」は3試合を中継、順位決定戦となった「日本×カーボベルデ」の1戦は個人全体15.3％、世帯22.9％の高視聴率となりました。「サッカーAFCアジアカップ」では、3大会ぶりの王座奪還を目指す日本代表の戦いを中継し、特に「準々決勝 日本×イラン」(個人全体15.6％、世帯23.6％)は、23年度のプライム帯民放最高視聴率となりました。大谷翔平選手・山本由伸選手が移籍したドジャースの開幕シリーズ「MLBソウルシリーズ」は、開幕第2戦の「ドジャース×パドレス」(個人全体10.6％、世帯17.7％)を含む3試合の中継を実施しました。
全日帯では、「グッド！モーニング」が、初の同時間帯民放トップを獲得したほか、「羽鳥慎一モーニングショー」が、4年連続の同時間帯トップ、「大下容子ワイド！スクランブル」は、1部が10年連続、2部が2年連続の同時間帯トップを獲得し、全日帯トップに貢献しました。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」などがあったものの、前期の「FIFA ワールドカップ カタール 2022」「2023ワールドベースボールクラシック」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は787億4千4百万円（前期比△3.5％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「飲料・嗜好品」「食品」「交通・レジャー」などが好調な一方で、「情報・通信」「官公庁・団体」「出版」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は881億4千9百万円（同△2.5％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は263億4百万円（同＋0.9％）、番組販売収入は136億6千2百万円(同＋4.8％)、その他収入は227億6千5百万円（同＋5.5％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は2,296億2千6百万円(同△1.3％)、営業費用は2,236億5千5百万円 (同＋0.3％)となりました結果、営業利益は59億7千1百万円（同△37.7％）となりました。
株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、MLBやサッカープレミアリーグなどスポーツコンテンツがさらに充実し、2,000万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMA NEWS」は注目度の高いニュース・記者会見等や災害情報をリアルタイムで配信しており、2024年1月に発生した能登半島地震などでも報道特番をタイムリーに編成するなど、緊急時の「生活インフラ」として定着しつつあります。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供している「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやTELASAオリジナルコンテンツなどを積極的に展開しております。大手動画配信プラットフォームとの連携も強化しており、他社動画配信プラットフォーム上にTELASAチャンネルを開設することで、さらなる会員獲得、事業拡大を目指しております。無料見逃し動画配信サービスを提供している「TVer」は、2024年1月に月間ユーザ数が3,500万、月間再生数が4億回を記録、累計アプリダウンロード数は7,000万を突破しました。コネクテッドTVによる視聴も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴い、業績も順調に伸ばしております。また、連結子会社の株式会社UltraImpressionは、インストリーム広告の配信、分析、収益を最適化するためのソリューションを提供しており、VODだけでなくライブ配信にも対応することで、順調に業績を伸ばしました。2023年9月には中京エリアの動画配信サービス「Locipo」へアドサーバの提供を開始するなど、他社プラットフォームへのアドサーバ提供も拡大しております。そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNニュースチャンネル」がチャンネル登録者数400万人を突破しました。報道情報番組をはじめとするコンテンツの充実を図ったほか、災害等のライブ配信の取組みも強化しております。またコアファン向けのサービスでは「新日本プロレスワールド」「アメトーークCLUB」がシステムをリニューアルしており、さらなる事業拡大を目指します。「東映特撮ファンクラブ」も会員数を着実に伸ばしております。
以上により、インターネット事業の売上高は287億6千1百万円（前期比＋13.0％）、営業費用は264億8千8百万円（同＋10.1％）となりました結果、営業利益は22億7千2百万円（同＋62.0％）となりました。
レギュラーで放送している「じゅん散歩」が好調に推移し、増収となりました。通販特番「今田耕司の買うならイマダ『おかんと通販してみた！』」「通販をスクープしてみた!!」も定期的に放送し売上を伸ばしました。商品面では「TABEGURU（たべぐる）」ブランドで食品の販売を拡大したほか、著名スポーツ選手のサイン入り記念商品（メモラビリア）を販売し好評でした。また、サービス面ではテレビ朝日グループ共通のポイントサービス「テレ朝ポイント」と通販サイト「ロッピング」との連携もスタートさせました。
以上により、ショッピング事業の売上高は200億3百万円（前期比＋2.6％）、営業費用は185億6千9百万円（同△0.3％）となりました結果、営業利益は14億3千4百万円（同＋65.4％）となりました。
音楽出版事業は、所属アーティストの「平井大」「ケツメイシ」及び「湘南乃風」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。
イベント事業では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、対策が大幅に緩和されました。それにより「テレビ朝日ドリームフェスティバル」や「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル」等の大型音楽フェスが盛況を取り戻し、大きな増収となりました。さらに新しい試みとして、地上波「バラバラ大作戦」の番組と連動した音楽イベント「Ｔｈｅ ＭｕｓｉＱｕｅｓｔ」も新たに立ち上げました。その他、羽生結弦さんのアイスショーや「ザワつく音楽会」「キョコロヒー」等の恒例イベントの開催規模を拡大し、収益の拡大にもつなげました。また、多くのアーティストや来場者の皆様に支えられ、ＥＸシアター六本木も開業10周年を迎えることが出来ました。そして、「テレビ朝日・六本木ヒルズ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」では、番組と連動したアトラクションやグルメ企画、音楽ライブを37日間にわたって開催し、記録的な猛暑中でも多数の来場客でにぎわいました。
機器販売・リース事業は、映像機器レンタルなどが好調に推移しました。
出資映画事業は、2023年8月に公開した「しん次元！クレヨンしんちゃん THE MOVIE 超能力大決戦」が、シリーズ最高興行収入となる24億7千万円を記録し、2024年3月公開の「映画ドラえもん のび太の地球交響楽（ちきゅうシンフォニー）」も3月31日時点で31億円を超える興行収入となっております。その他、日本アカデミー賞優秀アニメーション作品賞を受賞した映画「窓ぎわのトットちゃん」をはじめとし、実写作品「リボルバー・リリー」「こんにちは、母さん」「アントニオ猪木をさがして」など、バラエティに富んだ出資作品を公開しました。
ＤＶＤ販売は、人気シリーズ「相棒」や「星降る夜に」「ｕｎｋｎｏｗｎ」「ハヤブサ消防団」など、様々なタイトルをリリースしました。
以上により、その他事業の売上高は446億8千3百万円(前期比＋10.5％)、営業費用は419億1千1百万円(同＋10.8％)となりました結果、営業利益は27億7千1百万円（同＋6.3％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は1,753億円で、前連結会計年度末に比べ64億9千6百万円の減少となりました。これは、有価証券が78億9千万円増加したものの、現金及び預金が133億4千9百万円減少したことなどによります。
固定資産は3,451億3千1百万円で、前連結会計年度末に比べ318億5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が260億6千6百万円、建設仮勘定が99億3百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ253億8百万円増加し、5,204億3千2百万円となりました。
流動負債は682億8百万円で、前連結会計年度末に比べ7億7千4百万円の減少となりました。これは、未払費用が15億9千1百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が32億1千2百万円減少したことなどによります。
固定負債は286億4千6百万円で、前連結会計年度末に比べ27億3千万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が37億1千3百万円増加したものの、退職給付に係る負債が65億9千万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35億4百万円減少し、968億5千5百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ288億1千3百万円増加し、4,235億7千7百万円となりました。これは、利益剰余金が118億2千4百万円、その他有価証券評価差額金が102億1千5百万円、退職給付に係る調整累計額が56億6千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83億6千1百万円減少し、527億5千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、191億6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が38億6百万円増加しました。これは、法人税等の支払額が38億6千5百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、217億8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が33億1百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出が90億9千3百万円、投資有価証券の取得による支出が72億2千7百万円増加したものの、有価証券の償還による収入が186億円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億1千8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が7億8千1百万円減少しました。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
（売上高及び営業利益）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
（経常利益）
営業外収益は79億円で、前連結会計年度に比べ10億8千5百万円の減少となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによります。営業外費用は3億1千8百万円で、前連結会計年度に比べ1千3百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は199億1千9百万円（前期比△14.0％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は49億5千6百万円で、前連結会計年度に比べ16億1千9百万円の増加となりました。投資有価証券売却益を49億5千6百万円計上しております。特別損失は4億9千2百万円で、前連結会計年度に比べ23億8千2百万円の減少となりました。投資有価証券評価損を4億9千2百万円計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円（前期比＋3.2％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の10.1％を占める527億5千3百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用）
当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に影響を及ぼします。