E04414 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は1,655億6千3百万円（前年同期比＋7.6％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,509億9千3百万円（同＋2.2％）となりました結果、営業利益は145億6千9百万円（同＋140.9％）となりました。また、経常利益は202億9千7百万円（同＋92.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は146億5千7百万円（同＋90.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、良好な企業業績と底堅い経済環境が下支えとなり、売上の基盤となるレギュラー番組のセールスは増収となりました。単発番組につきましては、「世界水泳シンガポール2025」「FIBAアジアカップ2025」「MLBオールスターゲーム2025」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」などの大型スポーツ番組のセールスが堅調に推移したことで、前年の「パリオリンピック」の反動による減収を最小限に留めることができました。以上の結果、タイム収入は400億6千5百万円（前年同期比＋2.5％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期並みの中、視聴率が好調に推移していることなどから大幅増収となりました。業種別では、「情報・通信」「薬品・医療用品」「交通・レジャー」「食品」「外食・各種サービス」など、多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は519億4千3百万円（同＋24.1％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は129億4千1百万円（同＋0.1％）、番組販売収入は67億8千8百万円（同△6.1％）、その他収入は106億6千2百万円（同＋3.9％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,224億1百万円（同＋9.9％）、営業費用は1,121億6千万円（同＋2.7％）と前年の「パリオリンピック」の反動による番組制作費の減少などから小幅の増加にとどまった結果、営業利益は102億4千1百万円（同＋390.0％）となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことやKDDI株式会社との共同事業として動画配信サービスを提供している「TELASA」や他社動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ販売が順調に増加したことなどにより、インターネット事業の売上高は170億7千万円（前年同期比＋22.6％）、営業費用は146億9千5百万円（同＋14.4％）となりました結果、営業利益は23億7千5百万円（同＋120.4％）となりました。
③ショッピング事業
通販番組における売上が低調に推移したことなどにより、ショッピング事業の売上高は87億6千7百万円（前年同期比△10.8％）、営業費用は82億7千4百万円（同△8.0％）となりました結果、営業利益は4億9千2百万円（同△40.9％）となりました。
④その他事業
出資映画事業は増収となった一方、音楽出版事業は前年同期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動などにより減収となったほか、イベント事業は前年同期に開催した「テレビ朝日ドリームフェスティバル」「The Performance」の反動などにより減収となりました。
以上により、その他事業の売上高は247億8千5百万円（前年同期比△5.2％）、営業費用は233億5千万円（同△3.0％）となりました結果、営業利益は14億3千4百万円（同△30.5％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比6億5百万円増の5,601億6千3百万円となりました。これは、現金及び預金が223億3千2百万円、受取手形及び売掛金が34億5千万円減少したものの、有価証券が190億1千3百万円、投資有価証券が77億5千6百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比92億3千5百万円減の1,024億8千万円となりました。これは、未払金などの減少により流動負債の「その他」が50億6千1百万円、未払法人税等が27億5千1百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比98億4千万円増の4,576億8千3百万円となりました。これは、自己株式が28億7千9百万円増加したものの、利益剰余金が104億9百万円、その他有価証券評価差額金が26億5千8百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は81.3％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、304億2千8百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113億9千5百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ収入額が34億4千8百万円減少しました。これは、税金等調整前中間純利益が99億1千6百万円増加したものの、法人税等の支払額が51億7千3百万円増加、売上債権の増減額が31億4千2百万円、仕入債務の増減額が25億3千5百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、129億9千6百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出額が144億3千2百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が139億円減少したものの、有価証券の取得による支出が160億4百万円、有形固定資産の取得による支出が122億9千9百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、76億7千1百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出額が31億3千万円増加しました。これは、自己株式の取得による支出が30億円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。