売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E31524 Japan GAAP

売上高

38.1億 円

前期

34.5億 円

前期比

110.4%

時価総額

50.5億 円

株価

492 (08/12)

発行済株式数

10,264,800

EPS(実績)

0.10 円

PER(実績)

5,050.28 倍

平均給与

416.7万 円

前期

412.0万 円

前期比

101.1%

平均年齢(勤続年数)

36.0歳(4.0年)

従業員数

194人(連結:276人)


2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

22/05/13

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復傾向で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税による消費マインドの落ち込みもあり、弱含みで推移いたしました。さらに2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症拡大により、一段と混迷を極めております。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や、英国のEU離脱の影響などによる金融市場の混乱、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済の減速リスクが高まり、先行きはより不透明な状況で推移いたしました。

当連結会計年度末から今後にかけての景気動向については、極めて不透明な状況が続き、今後の状況の変化により、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。

このような混乱した情勢のなか、当社グループでは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行うことで、高収益事業創造に取り組んでおり、クラウドソリューション事業を成長領域として事業推進を強化してまいりました。

こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業で受けることとなり、さらにモビリティ・サービスにおける新サービス開発工数が大幅に超過するなどの影響により、売上高は5,958,661千円(前期比23.0%減)、営業損失は239,750千円(前期は320,255千円の利益)、経常損失は223,392千円(前期は344,766千円の利益)となりました。

また、当社は、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行うため、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡し、事業譲渡益1,482,122千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失102,220千円、投資有価証券評価損107,416千円を計上しました。また、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直しを行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損650,420千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額342,973千円を特別損失として計上しました。さらに、株式会社ノースディテールの事業業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を230,565千円取り崩し、法人税等調整額を238,269千円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,901千円(前期比83.0%減)となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

 

<クラウドソリューション事業>

当社グループが成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティ・サービスに区分しております。

デジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメントにおける透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供や、行政のデジタル化、オンライン手続、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供するべく準備を進めておりました。

他方、もう一つのクラウドソリューション事業であるモビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

当連結会計年度における、クラウドソリューション事業におきましては、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、ストック収益が拡大したものの、自治体及び公的機関を納入先とする入札案件において、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けました。その結果、デジタルガバメント売上高は1,211,080千円(前期比9.9%減)となりました。

モビリティ・サービスでは、テレマティクスサービス(注1)をはじめとするIoT分野において、モビリティIoTサービス“CiEMSシリーズ”の販売台数が伸長し、契約件数を積み上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の営業活動や移動自体に制約を受ける中、納品延期などが相次ぎ下半期は伸び悩む結果となりました。また、カーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”のサービスも開始いたしましたが、開始に伴うソフトウエア開発工数の超過により、利益を圧迫する結果となりました。他方、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの新車生産調整により販売数量が大きく減少し、需要の急激かつ大幅な落ち込み及び期ずれが発生したことなどから、売上は伸び悩みました。この結果、モビリティ・サービス売上高は2,224,017千円(前期比10.5%減)となりました。

また、効率的なシステム開発体制の確立が遅れ、開発部門における費用が増大し、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績にも当初事業計画の進捗に遅れが発生したことから、当初想定した計画を下回って推移いたしました。

以上の結果、クラウドソリューション事業では、各サービスにおいてストックの積上げが着実に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各サービスで受けることとなり、売上高3,736,579千円(前期比5.7%減)、セグメント利益84,953千円(前期比72.8%減)となりました。

 

<モバイル事業>

モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において6店舗のドコモショップを運営し、地域密着での事業展開、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度においては、厳しい市場動向を反映し、新規販売台数及び手数料収入が減少いたしました。また、当該事業における事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡いたしました。この結果、売上高は2,222,082千円(前期比41.2%減)、セグメント利益は240,649千円(前期比48.0%減)となりました。

 

各事業の売上構成は、以下のとおりです。

(単位:千円、%)

セグメント及び事業の名称

2019年6月期

2020年6月期(当期)

対前期

増減率

売上高

構成比

売上高

構成比

クラウドソリューション事業

 

 

 

 

 

デジタルガバメント

1,344,030

17.4

1,211,080

20.3

△9.9

モビリティ・サービス

2,483,567

32.1

2,224,017

37.3

△10.5

その他

134,645

1.7

301,481

5.1

123.9

クラウドソリューション事業合計

3,962,244

51.2

3,736,579

62.7

△5.7

モバイル事業

3,780,812

48.8

2,222,082

37.3

△41.2

合計

7,743,057

100.0

5,958,661

100.0

△23.0

 

 

[用語解説]

注1.

テレマティクス

サービス

:

 

テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

 

 

②財政状態の状況

a.資産

当連結会計年度末の総資産は、4,692,916千円となり、前連結会計年度末と比べ205,120千円増加となりました。

流動資産は2,925,579千円となり、前連結会計年度末と比べ843,706千円の増加となりました。その主たる要因は、事業譲渡等により受取手形及び売掛金が337,397千円、商品が146,751千円減少したものの、現金及び預金が1,317,088千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,767,337千円となり、前連結会計年度末と比べ638,585千円の減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ノースディテールの事業計画の見直しに伴いのれんが427,503千円、繰延税金資産が238,269千円減少したことによるものであります。

 

b.負債

当連結会計年度末における負債合計は、1,108,945千円となり、前連結会計年度末と比べ234,479千円の増加となりました。

流動負債は1,030,092千円となり、前連結会計年度末と比べ249,030千円の増加となりました。その主たる要因は、事業譲渡益の計上による課税所得の増加に伴い未払法人税等が394,100千円増加したものの、事業譲渡等により買掛金が214,226千円減少したことによるものであります。

固定負債は78,853千円となり、前連結会計年度末と比べ14,550千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が15,012千円減少したことによるものであります。

 

c.純資産

当連結会計年度末における純資産は3,583,970千円となり、前連結会計年度末と比べ29,359千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,240千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益32,901千円を計上したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,317,088千円増加し、2,022,481千円(前連結会計年度末は705,393千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果、増加した資金は392,459千円(前連結会計年度は174,956千円の資金の増加)となりました。資金増加の主たる要因は、税金等調整前当期純利益675,045千円、のれん償却額427,503千円、売上債権の減少額338,971千円、減価償却費246,769千円等であり、資金減少の主たる要因は、事業譲渡益1,482,122千円等であります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果、増加した資金は1,007,948千円(前連結会計年度は1,766,527千円の資金の減少)となりました。資金増加の主たる要因は、事業譲渡による収入1,767,962千円等であり、資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出414,323千円、有形固定資産の取得による支出183,955千円、敷金及び保証金の差入による支出160,118千円等であります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果、減少した資金は83,319千円(前連結会計年度は83,695千円の資金の減少)となりました。資金減少の主たる要因は、配当金の支払額79,019千円等であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

 

b.仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

クラウドソリューション事業

941,871

69.9

モバイル事業

1,378,831

55.6

合計

2,320,702

60.6

 

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これはモバイル事業において、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡したことによるものであります。

 

c.受注実績

当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。

 

 

d.販売実績

販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント及び事業の名称

販売高(千円)

前期比(%)

クラウドソリューション事業

 

 

デジタルガバメント

1,211,080

△9.9

モビリティ・サービス

2,224,017

△10.5

その他

301,481

123.9

クラウドソリューション事業合計

3,736,579

△5.7

モバイル事業

2,222,082

△41.2

合計

5,958,661

△23.0

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

兼松コミュニケーションズ株式会社

3,420,141

44.2

1,902,589

31.9

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはモバイル事業において、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡したことによるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

 

b.経営成績の分析

(売上高、売上総利益及び営業利益)

当連結会計年度における売上高は5,958,661千円(前期比23.0%減)となりました。

クラウドソリューション事業における売上高は3,736,579千円(前期比5.7%減)となりました。

デジタルガバメントにおきましては、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、ストック収益が拡大したものの、自治体及び公的機関を納入先とする入札案件において、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けました。その結果、デジタルガバメント売上高は1,211,080千円(前期比9.9%減)となりました。

モビリティ・サービスでは、テレマティクスサービスをはじめとするIoT分野において、モビリティIoTサービス“CiEMSシリーズ”の販売台数が伸長し、契約件数を積み上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の営業活動や移動自体に制約を受ける中、納品延期などが相次ぎ下半期は伸び悩む結果となりました。また、カーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”のサービスも開始いたしましたが、開始に伴うソフトウエア開発工数の超過により、利益を圧迫する結果となりました。他方、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの新車生産調整により販売数量が大きく減少し、需要の急激かつ大幅な落ち込み及び期ずれが発生したことなどから、売上は伸び悩みました。この結果、モビリティ・サービス売上高は2,224,017千円(前期比10.5%減)となりました

また、効率的なシステム開発体制の確立に遅れが生じたため、開発部門における費用が増大し、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績についても当初事業計画の進捗に遅れが発生し、計画を下回って推移いたしました。この結果、その他売上高は301,481千円(前期比123.9%増)となりました

モバイル事業におきましては、厳しい市場動向を反映し、新規販売台数及び手数料収入が減少したことと、当該事業において当該事業における事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡したことにより、売上高は2,222,082千円(前期比41.2%減)となりました。

売上原価は4,286,528千円(前期比22.6%減)となりました。主たる要因は、クラウドソリューション事業のモビリティ・サービスの売上減少に伴う商品仕入高及び取付工賃の減少と、モバイル事業における新規販売台数減少と事業譲渡による携帯電話端末販売台数減少による仕入高減少によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,672,132千円(前期比24.1%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加、設備投資及び販売促進政策の実行を推進することにより1,911,882千円(前期比1.6%増)となりました。

この結果、新型コロナウイルス感染症拡大による影響と、事業譲渡による影響により、当連結会計年度の営業損失は239,750千円(前期は320,255千円の利益)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、助成金収入を8,676千円、違約金収入を1,903千円、祝金受取額2,055千円計上したこと等により16,482千円(前期比33.7%減)となりました。

営業外費用は、支払利息124千円(前期比65.9%減)を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は223,392千円(前期は344,766千円の利益)となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益は、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡したことによる、事業譲渡益1,482,122千円(前期は7,042千円)を計上いたしました。

特別損失は、固定資産の収益性の低下による減損損失102,220千円、投資有価証券評価損107,416千円、のれん償却額342,973千円計上したこと等により583,685千円(前期は48,445千円)となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は675,045千円(前期比122.5%増)となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益の増加に伴う、法人税、住民税及び事業税が増加し、403,873千円計上したことと、株式会社ノースディテールにおける回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行ったことから、法人税等調整額を238,269千円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32,901千円(前期比83.0%減)となりました。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

d.経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年6月期から2023年6月期までの「第2次中期経営計画 更新版」において2023年6月期の営業利益目標を725百万円として掲げております。2021年6月期におきましては、営業利益目標を82百万円のマイナスとしております。

 

③ キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローに関する分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金(現預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定遺産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。