E31524 Japan GAAP
前期
38.1億 円
前期比
114.3%
株価
399 (01/09)
発行済株式数
10,679,800
EPS(実績)
85.78 円
PER(実績)
4.65 倍
前期
463.5万 円
前期比
99.1%
平均年齢（勤続年数)
35.0歳（4.0年)
従業員数
105人（連結:197人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。
当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社ノースディテール
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”（注４）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注５）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社ノースディテール
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注６）を実現してまいります。
連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。
（主な関係会社）
株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス
[用語解説]
当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ発表による警戒感の高まりが顕在化しており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにて神戸市に建設を進めてきた大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）を４月に開業いたしました。メディア等での注目度は非常に高く貸館事業の引き合いを2027年まで多数いただいているものの、開業初期においては竣工から開業まで1か月という短期間であったことによるオペレーションコストの増大や、一部貸館事業のキャンセルに伴う売上高の減少などが重なり、想定を下回る結果となりました。しかしこれらは開業時における一過性の事象として2026年６月期においては豊富な貸館予約や企業協賛を前提として改善が図れている状況となっております。
また、デジタルガバメントセグメントにつきましては、行政デジタル化の流れはあるものの当社が手掛ける公募調達でのクラウド型CMSについては市区町村への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込まれる領域ではなくなったこと、今後更に事業を拡大させるためには経営資源の不足が想定されることから、他社との事業統合を進めることが真に両社の資源を融合させ、行政デジタル化市場における成果を享受できると判断したことから、2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を譲渡し、特別利益を計上することになりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,361,869千円（前期比14.3％増）、営業損失は440,677千円（前期は308,424千円の損失）、経常損失は733,476千円（前期は312,532千円の損失）となりました。
また、上記の事業譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を特別損失に計上しました。また、連結子会社である株式会社ストークスの事業計画を見直した結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損260,824千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施しました。その結果のれん償却額93,394千円を特別損失として計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は916,103千円（前期は348,911千円の損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,743,093千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は169,991千円（前期比30.6％減）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益性は大幅に改善されたものの減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,103,019千円（前期比24.6％減）、セグメント利益は176,849千円（前期比8.7％減）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりましたが、最終的には開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加、一部貸館事業におけるキャンセルの発生などが影響し、減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,515,756千円（前期比136.4％増）、セグメント損失は320,679千円（前期は271,419千円の損失）となりました。
各事業の売上構成は、以下のとおりです。
（単位：千円、％）
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、24,903,435千円となり、前連結会計年度末と比べ20,865,952千円の増加となりました。
流動資産は5,410,720千円となり、前連結会計年度末と比べ2,952,177千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が2,399,908千円増加したことによるものであります。
固定資産は19,490,918千円となり、前連結会計年度末と比べ17,915,673千円の増加となりました。その主たる要因は、リース資産が16,158,039千円、建物及び構築物が2,234,471千円増加したことによるものであります。
繰延資産は1,796千円となり、前連結会計年度末と比べ1,899千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,780千円減少したことによるものであります。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債合計は、21,904,680千円となり、前連結会計年度末と比べ20,026,043千円の増加となりました。
流動負債は2,829,956千円となり、前連結会計年度末と比べ1,500,339千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が503,168千円、契約負債が689,800千円増加したことによるものであります。
固定負債は19,074,723千円となり、前連結会計年度末と比べ18,525,703千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が1,414,245千円、リース債務が16,232,237千円増加したことによるものであります。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産は2,998,755千円となり、前連結会計年度末と比べ839,908千円の増加となりました。
その主たる要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により916,103千円増加したものの、配当金の支払いにより62,353千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,399,908千円増加し、4,126,767千円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は463,925千円（前期は、26,563千円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,243,815千円、契約負債の増加額750,563千円等の資金の増加と、事業譲渡益2,154,771千円の調整項目によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、増加した資金は890,494千円（前期は、354,568千円の資金の増加）となりました。これは主に、事業譲渡による収入2,285,127千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,125,981千円等の資金の減少によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、増加した資金は1,045,488千円（前期は、106,420千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,783,360千円等の資金の増加と、短期借入金の純増減額360,740千円、長期借入金の返済による支出256,016千円、リース債務の返済による支出103,602千円等の資金の減少によるものであります。
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、モビリティ・サービスセグメントにおきまして、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース物販事業を譲渡したことによる減少、及びスマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月にGLION ARENA KOBE開業による増加によるものであります。
当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。
販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、モビリティ・サービスセグメントにおきまして、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース物販事業を譲渡したことによる減少、及びスマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月にGLION ARENA KOBE開業による増加によるものであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
（売上高、売上総利益及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は4,361,869千円（前期比14.3％増）となりました。
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,743,093千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は169,991千円（前期比30.6％減）となりました。
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益性は大幅に改善されたものの減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,103,019千円（前期比24.6％減）、セグメント利益は176,849千円（前期比8.7％減）となりました。
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりましたが、最終的には開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加、一部貸館事業におけるキャンセルの発生などが影響し、減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,515,756千円（前期比136.4％増）、セグメント損失は320,679千円（前期は271,419千円の損失）となりました。
売上原価は2,917,279千円（前期比9.8％増）となりました。主たる要因は、GLION ARENA KOBEの開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,444,589千円（前期比24.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加、デジタルガバメント事業譲渡に係る費用等により、1,885,266千円（前期比28.6％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は440,677千円（前期は308,424千円の損失）となりました。
（営業外損益及び経常損失）
営業外収益は、補助金収入を17,430千円、賃貸料収入28,691千円を計上したこと等により59,867千円（前期278.4％増）となりました。
営業外費用は、支払利息を302,326千円、賃貸収入原価25,809千円を計上したこと等により352,667千円（前期比1,669.6％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は733,476千円（前期は312,532千円の損失）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
特別利益は、事業譲渡益を計上したことにより2,154,771千円（前期は計上なし）となりました。
特別損失は、個別決算において株式会社ストークス株式の評価損を計上したことにより、連結決算において同社に係るのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額93,394千円、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を計上したこと等により、177,479千円（前年同期は47,946千円）となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,243,815千円（前期は360,479千円の損失）となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計（法人税等調整額を含む）を391,553千円、非支配株主に帰属する当期純損失63,841千円を計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は916,103千円（前期は348,911千円の損失）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大及び月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、2026年６月期から2028年６月期までの「中期経営計画（ローリング版）」において2028年６月期の連結営業利益目標を1,144百万円として掲げております。2026年６月期におきましては、連結営業利益目標を910百万円としております。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループにおける資金需要の主なものは、子会社への出資金、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現金及び預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。