株式会社クロップス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、感染対策と経済活動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直しがみられました。しかしながら、原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、世界的にインフレが進行し、更にこれを抑制するための各国の急速な高金利政策が、足元では金融システムの不安を惹起しています。わが国においても、記録的な円安はピークアウトしたものの、世界経済の下振れリスクや物価の高騰などから、依然として力強い景気回復への道筋は見通せない状況が続いています。

　このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、通信事業者における、従来のブランドに加えた、オンライン手続のみに特化したブランドや格安ブランドを含めたマルチブランドでの市場への展開や、国から通信事業者に対する公正な競争環境の確保に向けた取組みの要請、また代理店に対する販売奨励金の算定体系変更など、事業環境の変化が依然続いております。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを利用した決済サービスを連携させながら提供する事により、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。

　また、当社は、2022年12月7日、通信事業者であるKDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。これまでの両社の良好な関係と実績を基礎として、当社とKDDIは、「コミュニケーションを基盤とする豊かな社会の実現による持続的な事業成長」を図るため、コンシューマ向けKDDIのサービスに関する事業において、両社の有する事業基盤・資産及びノウハウを活用し、高い販売力の実現と顧客基盤の強化を目指すとともに、通信を中心としたサービス提供、及び店舗を活用した社会貢献等を通じ、両当事者の中長期的な企業価値を向上させていくことに合意いたしました。

　人材派遣事業につきましては、有効求人倍率が緩やかに上昇し、派遣従業員の実稼働総数は新型コロナウイルス感染症禍前の水準まで回復しております。一方で、在宅勤務や時差通勤など働き方の多様化が進み、市場が求める労働力と就業希望のニーズが一致していない状況が継続しております。

　ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンスに対する需要も発生しております。

　店舗転貸借事業および不動産売買事業につきましては、外食業界において、３年ぶりとなる行動・営業制限のない盆休み及び年末年始や、10月から実施された「全国旅行支援」、水際対策の大幅緩和によるインバウンド増加等により、売上高、来客数が大幅に回復しましたが、利益面では原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、１月以降、インバウンドを含む人流の回復が進み、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。

　卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、在宅勤務の定着により法人向けの需要が低迷しましたが、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向けの需要が堅調に推移しました。但し、一方では、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安の進行と長期化など、先行き不透明な状況も続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品への需要は堅調でありますが、国内の化粧品市場の新型コロナウイルス感染症禍前までの回復の程度が緩やかであることや、化粧品に対するニーズの多様化により、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。

　海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されてきたこともあり、需要は回復しつつあります。ただし、低価格を売りにした競合他社の台頭により、競争が激しくなっております。

　このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、売上高48,380百万円（前年同期比6.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益2,272百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益2,432百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次の通りであります。

ⅰ　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、新店舗の開店や、2022年12月に、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し子会社化したことにより、増収となりました。

　損益面においては、店舗増加に伴う人件費、地代家賃、販売促進費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は19,323百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は545百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

ⅱ　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたクライアント企業からの需要が回復傾向にあり、増収・増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は2,451百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は54百万円（前年同期は３百万円）となりました。

ⅲ　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業においては、スポット案件の減少等により減収となりました。

　損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は5,914百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は394百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

ⅳ　店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は482件となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は合計2,216件となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は12,193百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は961百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

ⅴ　不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化する中、５物件を売却、８物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は６件となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は876百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は250百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

ⅵ　卸事業

　卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品への需要が落ち着く中、激しい円安や原材料費等の価格高騰への対応のため、販売価格の値上げを実施し増収となりました。

　損益面においては、円安や原材料費の価格高騰の影響を強く受けたことに加え、構造改革に向けた在庫処分の実施もあり、営業損失を計上しました。

　この結果、当該セグメントの売上高は7,211百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益は292百万円）となりました。

ⅶ　海外事業

　海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加したことや平均単価の上昇、為替変動の影響により、増収・増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は472百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益は86百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

a.財政状態の分析

ⅰ　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、16,385百万円となりました。これは、主として売掛金の増加（218百万円）、商品の増加（365百万円）等によるものであります。

　　　ⅱ　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.2％増加し、14,333百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（725百万円）等があったことによるものであります。

　　　ⅲ　流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.2％増加し、10,026百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（950百万円）等があったことによるものであります。

ⅳ　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、8,203百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（670百万円）等があったことによるものであります。

ⅴ　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、12,489百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（994百万円）等があったことによるものであります。

　b.経営成績の分析

ⅰ　売上高

　主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収により、売上高は前連結会計年度に比べて6.8％増加し、48,380百万円となりました。

　　　ⅱ　営業利益

　主に移動体通信事業における販売管理費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ9.4％減少し、2,272百万円となりました。

ⅲ　経常利益

　営業利益の減少等により、経常利益は前連結会計年度に比べて9.0％減少し、2,432百万円となりました。

ⅳ　売上高経常利益率

　販売管理費の増加による営業利益率の悪化等により経常利益率は前連結会計年度に比べて0.9％減少し、5.0％となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　被支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて20.4％減少し、1,175百万円となりました。

　最近５年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。

　c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、7,008百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,590百万円（前年同期は2,228百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（2,377百万円）、預り保証金の増加額（660百万円）、法人税等の支払額（1,203百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,053百万円（前年同期は725百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（223百万円）や連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出（1,258百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は56百万円（前年同期は871百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額（950百万円）、長期借入金の返済による支出（248百万円）、子会社の自己株式の取得による支出（806百万円）等があったことによるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達

手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。

　また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）　フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。

フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　a.資金需要の主な内容と配分

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、派遣人件費、販売費及び一般管理費等の営

　業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、

　株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

　b.資金調達

　　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入に

　よる外部資金を有効に活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加え

　て強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調

　達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

③仕入及び販売の実績

ⅰ仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ⅱ販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　（卸事業における滞留在庫の評価）

　　株式会社ハピラは2023年３月期において商品825百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の

　低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価

　額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい

　ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

　　同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま

　すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環

　境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過

　程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程

　にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した

　場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

　　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。