E05504 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足や原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりと欧米を中心とした金融引締め継続による不透明な経済環境が続く中、政府による各種政策の効果もあり、企業収益には総じて改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化等の地政学リスクの高まりや中国経済停滞への懸念などから、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高40,110百万円(前年同期比14.4%増)となりました。損益面におきましては営業利益1,655百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益1,883百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,011百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります。
① 移動体通信事業
携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当連結累計期間の市場動向は厳しい状況が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は17,129百万円(前年同期比27.1%増)となりましたが、店舗増に備えた人員増加等により営業利益は409百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
② 人材派遣事業
当連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症によって大きく落ち込んだ派遣労働者ニーズの回復基調は続きました。また旺盛な求人ニーズに合わせ、派遣単価の引き上げにも取り組んだことにより、売上高は1,915百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、営業利益は販売管理費の増加等により38百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はありましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は4,459百万円(前年同期比3.1%増)となりました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は149百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
④ 店舗転貸借事業及び不動産売買事業
当連結累計期間においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰により、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況についても、全体的には落ち着きが確認できる一方で、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。
このような環境下、店舗転貸借事業においては、好条件な物件の積極的な仕入れと、採用と教育による営業力の強化を進め、また中長期的課題であるDX化も推進した結果、売上高は10,043百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は639百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
また不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めるとともに、人員増を含む組織強化にも着手し、顧客開拓に注力した結果、売上高は478百万円(前年同期比45.2%減)、営業利益は81百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
⑤ 卸事業
当連結累計期間においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は5,636百万円(前年同期比7.2%増)となりました。さらに、前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は334百万円(前年同期比459.3%増)となりました。
⑥ 海外事業
当連結累計期間においても、各国における新型コロナウイルス感染症に関わる規制の緩和による労働力需要の回復傾向が続いたこと、また第２四半期連結会計期間より JOB LINKS CORPORATION を連結の範囲に含めたことにより、売上高は447百万円(前年同期比30.1%増)となりました。一方で、人員増加等による販売管理費増加により営業利益は0百万円(前年同期比98.6%減)となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、18,734百万円となりました。これは、主として商品の増加（1,579百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、14,612百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（356百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、33,347百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.8％増加し、11,713百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（1,273百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、8,730百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（583百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、20,443百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、12,903百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（822百万円）等があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。