株式会社クロップス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の概況

当中間連結会計期間の連結業績は、移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入の増加、不動産売買事業において大型かつ高収益な物件の売却があったことにより、売上高31,231百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1,419百万円（同79.1％増）、経常利益1,460百万円（同45.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失(△)は、海外事業において、ベトナムの法令の変更によって、JOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損を計上したことにより、△20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益108百万円）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。

当中間連結会計期間　連結業績

（単位：百万円）

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります（各セグメントの売上は、外部顧客に対するものであります）。

①　移動体通信事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、イベント等の積極的な販売促進により販売収入が増加、またアクセサリ等の付加価値商材の販売も順調に増加したこと等により、売上高13,200百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期はセグメント損失△176百万円）となりました。

②　人材派遣事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、技術者派遣の受注増加等がある一方、広告宣伝等の25周年記念関連費用、新規事業（施工管理技士派遣事業）立ち上げに伴う費用先行等により、売上高1,521百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は27百万円（同34.6％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、スポット売上が減少したものの、新規受注、物価及び人件費上昇分の一部を価格転嫁したこと等により、売上高3,167百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は148百万円（同15.2％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は285件（前年同期比31.3％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より150件純増し、合計2,856件となりました。

これらの結果、売上高8,581百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益734百万円（同30.1％増）となりました。

なお、店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含めております。

⑤　不動産売買事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで３物件を売却、３物件を取得し、保有物件数は４件となりました。大型かつ高収益な物件売却があったことにより、売上高825百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益264百万円（同126.4％増）となりました。

⑥　卸事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、原価上昇等により競争力がなくなった商品の入れ替えなど、事業効率を推進した結果、売上高3,641百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益136百万円（同0.2％減）となりました。

⑦　海外事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、コントラクター数は増加したものの、単価減少やコスト増などにより、売上高293百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失△42百万円（前年同期は△21百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、20,963百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（1,158百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、14,571百万円となりました。これは、主としてのれんの減少（710百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、35,535百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、11,151百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少（500百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、10,207百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（137百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、21,358百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、14,176百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少（209百万円）等があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、9,261百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,912百万円（前年同期は1,098百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（902百万円）、売上債権の減少額（1,106百万円）、預り保証金の増加額（137百万円）、前受収益の増加額（123百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（191百万円）、保険積立金の解約による収入（79百万円）、有形固定資産の取得による支出（102百万円）、無形固定資産の取得による支出（23百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は976百万円（前年同期は465百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出（500百万円）、非支配株主への配当金の支払額（208百万円）、配当金の支払額（189百万円）等があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。