株式会社エム・エイチ・グループ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。

当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニーズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。当連結会計年度中に閉店した直営店１店舗及び2023年７月に閉店した直営店１店舗の計２店舗の閉鎖に係る減損損失及び店舗閉鎖損失等を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期に比べ増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,902,314千円（前年同期比2.9％増）、営業利益54,487千円（前年同期比82.2％増）、経常利益56,304千円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,002千円（前年同期比42.2％増）となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン11店舗（モッズ・ヘアサロン10店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。

当連結会計年度の業績につきましては、社会経済活動が正常化へ向かう中で既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移し、過年度の不採算店舗閉鎖の効果も相まって増収増益となりました。また、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。

当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高952,061千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益66,575千円（前年同期比231.3％増）となりました。

(ＢＳサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内の新規出店１店舗、閉店５店舗、韓国での閉店４店舗、中国での新規出店１店舗により、減少７店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内39店舗、韓国13店舗、台湾２店舗及び中国４店舗の計58店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことが影響し減収減益となりました。

当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高268,685千円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益113,197千円（前年同期比7.6％減）となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

当連結会計年度の業績につきましては、スタジオ部門の売上高は堅調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門は前年同期に比べ減収となったこと及び売上原価の増加等の影響により、売上高370,978千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益3,360千円（前年同期比83.7％減）となりました。

（美容室支援事業）

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、ＳＣＡＴ株式会社、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。

当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、新たなBtoBクレジット決済サービス提供開始の準備など事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高122,474千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益70,618千円（前年同期比1.6％減）となりました。

（キャリアデザイン事業）

2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。

当連結会計年度においては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。

当連結会計年度の業績は、売上高274,856千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益17,802千円（前年同期比93.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、606,542千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は73,740千円（前連結会計年度は獲得した資金26,830千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益42,179千円、減価償却費13,790千円、のれん償却額15,418千円、減損損失9,859千円、株主優待引当金の増加6,474千円、リース投資資産の減少6,679千円、法人税等の支払額32,010千円などによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は6,788千円（前連結会計年度は獲得した資金23,353千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入14,435千円、有形固定資産の取得による支出1,936千円、無形固定資産の取得による支出5,504千円などによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は45,959千円（前連結会計年度は使用した資金983千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出30,847千円及び社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。

③　生産、仕入及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容

当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

売上高は、1,902,314千円と前連結会計年度に比べ53,577千円増加（前連結会計年度比2.9％増）いたしました。主な要因としては、社会経済活動が正常化へ向かう中で直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業が堅調に推移し、全社としても前年同期に比べ増収となりました。

売上原価は37,486千円増加（前連結会計年度比2.9％増）し、1,341,771千円となった一方、販売費及び一般管理費につきましては、8,485千円減少（前連結会計年度比1.6％減）し、506,055千円となりました。営業損益につきましては、営業利益54,487千円と前連結会計年度に比べ24,576千円（前連結会計年度比82.2％増）の増益となりました。

営業外損益におきましては、営業外収益4,709千円、営業外費用2,891千円を計上し、経常利益56,304千円と前連結会計年度に比べ19,014千円（前連結会計年度比51.0％増）の増益となりました。

また、特別損失として直営店の閉店に係る減損損失9,859千円、店舗閉鎖損失2,754千円等を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益24,002千円と前連結会計年度に比べ7,120千円（前連結会計年度比42.2％増）の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。