株式会社ゼンリン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇や中東情勢のほか金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高はIoT関連で前期計上した受託案件の反動減や子会社の一部サービス終了による影響があったものの、オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が大幅に増加いたしました。加えて、官公庁向けの住宅地図データの提供や受託案件などが堅調に推移いたしました。

費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間からのベースアップの影響などもあり、前年同期比で営業費用が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高61,335百万円（前年同期比2,401百万円増加、4.1％増）、営業利益1,981百万円（前年同期比182百万円増加、10.1％増）、経常利益2,060百万円（前年同期比44百万円減少、2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,078百万円（前年同期比692百万円減少、25.0％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ減少した理由といたしましては、前年同期に子会社の再編に伴う固定資産売却益や子会社出資金売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、時価評価により投資有価証券が増加したことなどから75,402百万円（前連結会計年度末比5,271百万円増加、7.5％増）となりました。

負債は、短期借入金が減少したものの、前受金や繰延税金負債が増加したことなどから26,081百万円（前連結会計年度末比1,913百万円増加、7.9％増）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから49,321百万円（前連結会計年度末比3,358百万円増加、7.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,213百万円（前連結会計年度末比752百万円減少、5.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,412百万円となり、投資有価証券売却損益1,486百万円、法人税等の支払額510百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,362百万円、前受金の増加460百万円などの増加要因により6,318百万円の収入（前年同期比222百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,663百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出4,772百万円、投資有価証券の取得による支出937百万円などの減少要因があったことにより4,155百万円の支出（前年同期比1,704百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,447百万円、短期借入金の純減による支出1,016百万円、長期借入金の返済による支出409百万円などの減少要因があったことにより3,114百万円の支出（前年同期比3,629百万円減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループは、位置情報及びそれに紐付く様々な情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。

2）受注実績

当社グループは、主に見込み生産を行っております。地図関連やソフトウエアの受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。

3）販売実績

当社グループは、位置情報サービス関連事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）　主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。

2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、コロナ禍により低迷した業績の早期回復に努め、最終年度である2025年３月期には、連結売上高643億円、連結営業利益36億円（連結営業利益率5.6％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）5.0％を目指します。

2nd Stageの２年目である2024年３月期につきましては、売上高がIoT関連で前期計上した受託案件の反動減や子会社の一部サービス終了による影響があったものの、オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が大幅に増加いたしました。加えて、官公庁向けの住宅地図データの提供や受託案件などが堅調に推移いたしました。

損益面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間からのベースアップの影響などもあり、前年同期比で営業費用が増加いたしました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は61,335百万円（前年同期比2,401百万円増加、4.1％増）、連結営業利益は1,981百万円（前年同期比182百万円増加、10.1％増）となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し4.4％となりました。

2025年３月期も、２期連続のベースアップなどによる費用増加を見込むものの、ストック型サービスへの移行による売上構成の変化や価格改定などにより限界利益率を向上させるとともに、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出することにより資本効率を高めることを優先課題として取り組んでまいります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、時価評価により投資有価証券が増加したことなどから75,402百万円（前連結会計年度末比5,271百万円増加、7.5％増）となりました。負債は、短期借入金が減少したものの、前受金や繰延税金負債が増加したことなどから26,081百万円（前連結会計年度末比1,913百万円増加、7.9％増）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから49,321百万円（前連結会計年度末比3,358百万円増加、7.3％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ)　資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては5,084百万円の設備投資を行っております。

(ⅱ)　財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。