E00717 Japan GAAP
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、恒常的な物価上昇に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、売上高は、モビリティソリューション関連で前年同期に計上した一過性売上の反動減に加えてカーナビゲーション用データの販売が減少したものの、公共ソリューション関連で一部前倒しを含む住宅地図データの提供や受託案件が増加いたしました。また、プロダクトソリューション関連でGISパッケージなどのストック型サービスが堅調に推移いたしました。一方、営業費用は、ベースアップの影響などにより増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高29,523百万円（前年同期比810百万円増加、2.8％増）、営業利益83百万円（前年同期比358百万円改善）、経常利益388百万円（受取配当金の増加や為替影響により前年同期比730百万円改善）、親会社株主に帰属する中間純利益は260百万円（前年同期に計上した子会社株式売却益の反動などにより前年同期比377百万円改善）となりました。
なお、地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく年度末に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから70,576百万円（前連結会計年度末比3,396百万円減少、4.6％減）となりました。
負債は、前受金が増加したものの、法人税の納付により未払法人税等が、季節的変動等の影響により買掛金がそれぞれ減少したほか、短期借入金が減少したことなどから21,977百万円（前連結会計年度末比2,148百万円減少、8.9％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことなどから48,599百万円（前連結会計年度末比1,248百万円減少、2.5％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末比1.4ポイント上昇）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,326百万円（前連結会計年度末比1,579百万円減少、11.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加593百万円、仕入債務の減少554百万円、法人税等の支払額1,396百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上458百万円、売上債権の減少3,690百万円、減価償却費2,787百万円、前受金の増加1,202百万円などの増加要因により4,265百万円の収入（前年同期比593百万円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,509百万円、投資有価証券の取得による支出1,035百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出704百万円などにより3,967百万円の支出（前年同期比1,335百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出450百万円、配当金の支払額1,072百万円などにより1,837百万円の支出（前年同期比1,337百万円減少）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は610百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １. 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。