株式会社ゼンリン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第３四半期は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかに回復する動きとなりました。一方、人件費の上昇やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え円安基調の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高はプロダクト関連で企業向けの受託案件などが減少したものの、オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が大幅に増加いたしました。加えて、官公庁向けの受託案件や住宅地図データの提供などが堅調に推移いたしました。

費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、物価上昇や第１四半期連結会計期間からの賃上げの影響などもあり、前年同期比で営業費用が増加いたしました。これらの営業費用の増加は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであります。なお、地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,013百万円（前年同期比1,802百万円増加、4.5％増）、営業損失1,104百万円（前年同期比252百万円悪化）、経常損失1,097百万円（前年同期比454百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失871百万円（前年同期比1,052百万円悪化）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期に比べ悪化した理由といたしましては、前年同期に固定資産売却益や子会社出資金売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、時価評価により投資有価証券が増加したことなどから71,201百万円（前連結会計年度末比1,071百万円増加、1.5％増）となりました。

負債は、季節的変動等の影響により買掛金が減少したものの、前受金が増加したことなどから24,270百万円（前連結会計年度末比102百万円増加、0.4％増）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから46,931百万円（前連結会計年度末比968百万円増加、2.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末比0.4ポイント上昇）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は922百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。

② 財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。